月刊「公明」1月号 近く発売

公明新聞:2017年12月7日(木)付

月刊「公明」1月号月刊「公明」1月号

特集「強靱な日本経済の構築」
石田政調会長 教育投資で実感伴う成長を

公明党の理論誌、月刊「公明」1月号が近く発売されます。今号から表紙のデザインを一新しました。

特集は「強靱な日本経済の構築」です。先の衆院選で国民の信任を得た自民、公明両党の連立政権は、引き続き「経済再生」を最優先課題として政権運営に当たっています。石田祝稔・公明党政務調査会長に今後の取り組みを聞いたほか、地域活性化や農業などについて識者の論考を掲載しています。

石田政調会長は「生産性の向上には教育しかない」と力説し、衆院選で掲げた「教育の無償化」の前進に力を入れる考えを強調しています。

関西学院大学の佐竹隆幸教授は、「地域・社員・顧客・業界にとってなくてはならない企業」になるためのソーシャル・イノベーションについて解説。NECソリューションイノベータ株式会社の島津秀雄執行役員は、農業の担い手不足解消へICT(情報通信技術)の活用を訴えています。

また、慶應義塾大学の鶴光太郎教授は職務か勤務地か労働時間のいずれかが限定される「ジョブ型正社員」の普及について、首都大学東京の脇田成教授は企業の内部留保を活用した賃上げの必要性について、それぞれ主張しています。

定価308円(税込み)。購読申し込みは「公明出版サービス」(https://komeiss.jp)、電話での申し込み・問い合わせ(平日の午前9時から午後5時まで)は(0120-959-947)まで。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読