肝がん入院費軽減へ

公明新聞:2017年11月29日(水)付

来年度概算要求 4カ月目から月1万円
公明、患者の要望受け推進

厚生労働省は、肝がんの大半を占めるB型・C型肝炎ウイルス感染による肝がんの患者の医療費負担を減らす新たな支援策を来年度から始める方針だ。来年度予算の概算要求に盛り込んだ。これは肝臓病患者の強い要望を受け、公明党が推進しているもので、年末に取りまとめる政府予算案への計上をめざす。

新たな支援策の対象は、年収約370万円未満の患者を想定。入院医療費が1年間のうち4カ月以上、高額療養費制度の自己負担限度額を超えた場合に、4カ月目以降の入院医療費の自己負担を月1万円にする。感染原因は問わない。

対象者が70歳未満であれば、3カ月目までの限度額は最大で月5万7600円。4カ月目以降は、通常であれば「多数回該当」として同4万4400円に軽減されるが、新たな支援策により、自己負担がさらに軽減されることになる。

これまで、肝炎患者にはインターフェロン治療に対する助成制度などはあったものの、より重症な肝がん患者への支援策はほとんどなかった。しかし、肝炎ウイルスによる肝がんは、感染から慢性肝炎、肝硬変を経て進行していく病気の最終段階であり、その間、患者は数十年にわたって肉体的、精神的、経済的な負担を強いられてきている。

その上、肝がんは5年以内の再発率が70~80%と、がんの中でも高く、累積の医療費も高い傾向にあることから、患者の生涯にわたる医療費負担はさらに大きくなってしまう。

こうした実情から公明党は、概算要求に向けた重点要望で肝がん患者の負担軽減を厚労相に求めるなど、対策を訴え続けてきた。

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