犬猫の殺処分なくそう

公明新聞:2017年11月20日(月)付

譲渡の取り組みについて話を聞く高倉、上野、栗林、小林の各都議譲渡の取り組みについて話を聞く(左端から)高倉、上野、栗林、小林の各都議

譲渡のPRイベント
パネル展や相談など
東京都

東京都動物愛護相談センターなどで保護された犬猫の譲渡や動物愛護をPRするイベントが10日と11日に、新宿駅西口広場のイベントコーナーで開かれた。推進してきた都議会公明党(東村邦浩幹事長)が11日、会場を視察した。

イベントは、毎年11月を「動物譲渡促進月間」と独自に定める都が主催。会場では、保護された犬猫の状況や譲渡活動を紹介するパネルの展示をはじめ、それをヒントに回答するクイズや飼育に関する相談・講習会などが行われた。

都職員は「大人になった成犬・成猫は子犬や子猫に比べ、新たな飼い主が見つかりづらい。成犬・成猫から飼い始めても良好な関係が築けることを知ってほしい」と話した。

飼い主のいない犬猫を巡っては、都が2019年度までの殺処分ゼロをめざし、49の保護団体などと連携し、譲渡事業などを展開。昨年度は犬の殺処分ゼロを達成し、猫の処分件数も減少傾向にある。

公明党は殺処分をなくすため、党を挙げて動物愛護施策を強力に推進。都議会では定例会や委員会の質問で、譲渡の促進や啓発、飼い主の相談体制の充実などを訴え続けてきた。

この日の視察には、上野和彦、高倉良生、栗林のり子、小林健二の各都議が参加した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読