来年度予算、税制改正で各種団体から政策要望

公明新聞:2017年11月14日(火)付

公明党は13日、衆院第2議員会館で、各種団体から来年度の予算編成や税制改正に向けた要望を聞いた。

TPPの国内対策、万全に

JA全中

全国農業協同組合中央会(JA全中)の中家徹会長は、環太平洋連携協定(TPP)や日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)の影響に言及。「農家には不安がある。国内対策に万全を期してほしい」と強調し、畜産農家らの生産基盤強化などを訴えた。

石田祝稔政務調査会長は「しっかり対応していきたい」と答えた。

郵便局の利便性向上へ財政措置主張

関連3団体

日本郵政グループや全国郵便局長会、全国簡易郵便局連合会は、郵便局の利便性向上を図るため、全国どこでも同水準のサービスが受けられるユニバーサルサービスの維持に必要な財政措置を訴えた。さらに、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額と、かんぽ生命保険の加入限度額の引き上げなどを求めた。

井上義久幹事長は「実現できるよう、真剣に取り組んでいく」と応じた。

固定資産税の減額延長を要請

全住協

全国住宅産業協会(全住協)の神山和郎会長は、住宅市場のさらなる活性化に向け、「中古住宅などに対する固定資産税の減額措置を延長してほしい」と訴えた。

また、老朽化したマンションが増加している点を指摘し、建て替えを支援するための予算措置を求めた。

石田祝稔政務調査会長は、「住宅は安心の暮らしを支える基本。しっかり取り組んでいく」と語った。

創業・承継を促す支援強化が急務

全国商工会連合会

全国商工会連合会の乾敏一専務理事は、中小企業経営者の高齢化に伴う廃業増の問題に触れ、「地域経済の活力向上を図るためにも、経営力の弱い小規模事業者に対する承継支援の強化が不可欠」と力説。円滑な創業や事業承継を促す補助金の継続・拡充などを要望した。

石田祝稔政務調査会長は「予算と税制を含め、制度改正にしっかり取り組んでいく」と応じた。

このほか、日本バス協会、日本チェーンストア協会、日本林業協会、全国木材組合連合会、日本林業経営者協会、全国森林組合連合会、石油連盟からも要望を聞いた。

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