困窮者と家計を見える化

公明新聞:2017年11月14日(火)付

自立相談支援の窓口で説明を受ける山本座長ら=13日 神戸市自立相談支援の窓口で説明を受ける山本座長(正面右)ら=13日 神戸市

党生活支援プロジェクトチーム 神戸市の取り組み視察

公明党の生活支援プロジェクトチーム(座長=山本香苗参院議員)は13日、神戸市東灘区役所を訪れ、生活困窮者自立支援法に基づき実施されている「家計相談支援事業」について関係者から説明を受けた。山本座長のほか、佐藤茂樹、中野洋昌の両衆院議員、宮崎勝参院議員と地元県・市議らも同行した。

同事業は生活保護に至っていないものの経済的に困窮している人に対し、家計管理や債務整理などに関する支援を行うもの。事業の中心者、グリーンコープ連合・共同体の行岡みち子生活再生事業推進室長は、「相談者と一緒に家計を“見える化”し、解決に向けサポートしている」と説明。市内に11カ所の相談室を設けており、場合によっては相談者の自宅まで出向き相談を受けているという。

山本座長は「自立支援の中核を成すのが家計相談支援事業」とした上で、「事業がさらに充実するよう、より良い法改正に向けて検討を進める」と語った。

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