避難解除後の課題探る

公明新聞:2017年11月14日(火)付

災害公営住宅で入居者らの声に耳を傾ける竹内、三浦、真山の各氏ら=13日 福島・南相馬市小高区災害公営住宅で入居者らの声に耳を傾ける(正面右2人目から)竹内、三浦、真山の各氏ら=13日 福島・南相馬市小高区

三浦、竹内、真山氏ら 福島で住民の声聞く

公明党の三浦信祐、竹内真二の両参院議員と真山祐一東北方面本部青年局長は13日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示解除から1年4カ月が過ぎた福島県南相馬市小高区を訪れ、災害公営住宅で暮らす入居者の声に耳を傾けた。

席上、帰還した住民らは「生鮮食品などが近くで揃わず、買い物するのに不便」「放射線への不安が根強く、若い人の帰還を妨げている」と訴え、対策を要望。今春開校した県立小高産業技術高校に息子が通う酒井由美子さん(40)は「子どもの下校時に周囲が暗く、猛スピードで走る車も多い。登下校時の安全面の改善を」と望んだ。

一行はまた、飯舘村で菅野典雄村長と意見交換したほか、道の駅・までい館を視察。相馬市では、立谷秀清市長と懇談した後、松川浦漁港で相馬双葉漁協の立谷寛治組合長から試験操業の現状を聞いた。

三浦氏らは「現場の声を大事に、最後の一人も漏らさないとの思いで復興を進めていく」と語った。視察には、党福島県本部の甚野源次郎議長、志賀稔宗・南相馬市議、高橋利宗・相馬市議が同行した。

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