全議員が日常活動強化

公明新聞:2017年11月11日(土)付

井上幹事長、石田政調会長井上幹事長(右)、石田政調会長

来年1月 公明新聞「電子版」スタート

井上幹事長は、公明党の強みについて、党員や地方議員、機関紙があり、日常的に民意を受け止めることができる特長を挙げ、公明党の揺るぎない基盤の構築へ「党の強みを基礎にしながら、そのネットワークの力を着実に拡大していくことが大事だ」と力説した。

その上で、「生活者の夢や希望であり続ける党をつくる」と述べ、次の戦いに勝利するため、結束して出発したいと訴えた。

19年の統一地方選、参院選に向けては、統一外地方選を着実に勝ち抜く重要性を指摘。そのためにも、全議員が議員力アップに取り組み、「日常的に地域の中で、もう一歩踏み込んで人間関係をつくり、信頼を積み重ねていこう」と呼び掛けた。

また、公明新聞「電子版」の創刊を発表。来年1月から個人向けにインターネットを通じて紙面配信サービスを開始すると報告した。

石田祝稔政務調査会長は、幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化など衆院選で掲げた公約の実現に全力を尽くすと述べ、年末にかけて本格化する来年度予算編成や税制改正などを通じて、国民の期待に応えていくと強調した。

また、19年の統一地方選や参院選に向けた政策作りに触れ、来年にも全国都道府県政策局長会を開いた上で、党の政調幹部が各方面ごとに出向いて政策懇談を行う「出前政調」を再開させる方針を表明。その上で、生活現場の声を基に「公明党らしい政策を練り上げていきたい」と訴えた。

12月から集中期間 機関紙拡大 断じて 魚住氏


魚住氏魚住裕一郎機関紙推進委員長(参院議員)は「統一地方選、参院選に向けた党勢拡大の最大の武器は公明新聞だ」と力説し、12月から来年2月までの「機関紙拡大運動 集中期間」から「反転攻勢の突破口を開こう」と呼び掛けた。

魚住氏は、集中期間の取り組みとして(1)議員実配目標の達成(2)分会10ポイントの達成(3)総支部、支部で有権者比1%をめざす―の3点を強調。「大事なことは、まず議員自身が新たな購読推進に挑戦し、その体験を語ることだ」と訴えた。

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