経済的に大変な家庭助ける 「こども宅食」好評

公明新聞:2017年11月10日(金)付

担当者から「こども宅食」プロジェクトに関して説明を受ける公明党文京区議団担当者(右手前)から「こども宅食」プロジェクトに関して説明を受ける公明党文京区議団

食品を自宅まで配達
LINEで申込み 生活相談にもつなげる
全国初 行政と民間一体で
東京・文京区

経済的に大変な子育て世帯に食品などを宅配する「こども宅食」プロジェクトが、10月から東京都文京区で始まり、支援対象世帯から喜ばれている。事業は区と子どもの貧困に取り組むNPO法人などがコンソーシアム(共同体)を形成し、支援を必要としている家庭に直接食品を届け、生活支援につなげる取り組みで、「全国でも前例がない」(区担当者)という。公明党区議団(岡﨑義顕幹事長)も事業を後押ししてきた。

厚生労働省の2015年の調査によると、全国の17歳以下の子どものうち約7人に1人、特にひとり親家庭は、およそ2人に1人が経済的に苦しい貧困状態にあるとされる。

こうした背景から、全国で「こども食堂」などの活動が広がる一方、自ら助けを求めにくいなど、支援の手が届きにくい世帯をどのようにサポートするかが課題となっている。

「こども宅食」プロジェクトでは、児童扶養手当や就学援助を受給するひとり親家庭など約1000世帯を対象とし、区が案内書面を送付。この書面に記載されたQRコードをスマートフォンで読み取ってLINEで申し込む。

支援対象世帯になると、2カ月に1回、企業やNPO法人から提供を受けたり、コンソーシアムが購入したコメや飲み物、加工食品など約10キロが自宅に直接配送される。

食品を届けるだけでなく、配送時に声掛けをして家庭の状況を聞いたり、LINE上で生活相談を受けるなど関わりを継続。支援が必要なときに相談しやすい環境をつくり、行政や民間からの生活支援につなげる。

食品の購入や配送、倉庫整備に関する運営資金は、文京区が主体となってインターネットを通じて寄付を募る「クラウドファンディング」(CF)の仕組みを活用し、7月20日から開始。その結果、1カ月ほどで目標額の2000万円を突破。支援希望世帯が想定の150世帯を大幅に上回る約460世帯に上ったことから、現在もCFを継続しており、11月9日現在で約3700万円を超えている。

先月14日には、宅配する食品の梱包作業が大勢のボランティアの手で行われ、同15、16日に支援対象の150世帯に配送された。同コンソーシアム事務局によると、食品を受け取った利用者からは「毎日食べる物なので本当に助かる」「生活費のしわ寄せが食費に響いてしまうことも多く、ありがたい」など、好評の声が寄せられているという。

担当者は「継続して支援することが重要。支援できる世帯を増やすと共に、文京区から全国に広げていけるよう取り組んでいきたい」と話していた。

公明も後押し

党区議団はこれまで、議会質問などを通じて、子どもの貧困対策の充実を訴えてきた。同プロジェクトに関しても2016年11月定例会で触れ、「子どもの未来に格差があってはならない」と訴えるなど、後押ししてきた。また、14年2月定例会では、CFを通じた財源確保策を提案していた。

岡﨑幹事長は「子どもの貧困解消に向けて、『こども宅食』を今後も支援していきたい」と述べた。

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