生産緑地守る法整備

公明新聞:2017年11月3日(金)付

東京都産の新鮮な野菜を手に取る竹谷、高木(陽)、高木(美)氏ら=2日 都内東京都産の新鮮な野菜を手に取る(左から)竹谷、高木(陽)、高木(美)氏ら=2日 都内

東京都農業祭に出席
高木(陽)氏が力説

都市農業の魅力を広くPRする「第46回東京都農業祭」(同実行委員会主催)が2日、東京都渋谷区内で開催され、公明党都市農業振興プロジェクトチーム(PT)の高木陽介座長(衆院議員)が開会式に出席し、あいさつした。高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員のほか、中山信行都議、鴻井伸二・青梅市議が参加した。

高木座長は、都市農業について、地産地消による食育啓発や災害時の避難場所の確保などに役立つ多面的な機能を強調。その上で、後継者不足が指摘される生産緑地の賃貸を促進する新法の制定と、生産緑地を貸し出しても税負担が重くならないよう取り組む考えを示し、「都市農業を守るだけでなく、さらに発展させていきたい」と訴えた。

開会式終了後、高木座長らは、都内で採れた約1200点に上る野菜や花の品評会のほか、直売所などを見て回り、関係者と懇談した。農業祭はきょう3日まで開催している。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読