無償化を私立高でも

公明新聞:2017年11月2日(木)付

教育の無償化などについて議論した党構想本部=1日 衆院第2議員会館教育の無償化などについて議論した党構想本部=1日 衆院第2議員会館

党人生100年時代構想本部 教育の負担軽減で議論

公明党の人生100年時代構想本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は1日、衆院第2議員会館で、教育の無償化・負担軽減について、議論した。

席上、内閣官房が、10月に開かれた有識者らの会議において、安倍晋三首相が、幼児教育無償化や給付型奨学金の大幅増額などを盛り込んだ2兆円規模の政策を年内に取りまとめる方針を改めて示し、産業界にも3000億円程度の拠出を求めていくと表明したことなどを報告した。

議論では、義務教育に加えて幼児教育を無償化し、大学などの進学支援を充実させるに当たっては、高校授業料を私立でも実質無償化すべきとの認識を確認。幼児教育無償化の対象に障がい児のための児童発達支援なども含めることや、大学などへの進学支援の前段階として、受験に関係する費用の支援をしていくことを求める意見も出された。

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