高齢者らに空き家を紹介

公明新聞:2017年10月25日(水)付

きょうから新制度スタート
低所得者に家賃補助

新たな住宅セーフティーネット制度高齢者や低所得者、子育て世帯など向けに、民間の空き家や空き部屋を賃貸住宅として活用する新制度が、きょう25日からスタートする。公明党のリードで4月に成立した改正住宅セーフティネット(安全網)法に基づく制度で、一定の条件を満たす場合は国と自治体が改修費や家賃などの一部補助を行う。

具体的には、空き家などの所有者が高齢者らの入居を拒まない物件を自治体に登録。登録された住宅は、国がインターネット上に開設した専用ページで検索できるようになり、マッチング(引き合わせ)を後押しする。制度を活用して住居を決めた低所得者(月収15.8万円以下)には、月額最大4万円の家賃補助や、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料が最大6万円まで助成される。

また、高齢者を支えるNPO法人などを自治体が「居住支援法人」に指定し、住宅情報の提供や見守りサービスの紹介、家賃の債務保証などの支援を実施。

登録住宅として活用される空き家には、耐震改修やバリアフリー化などを行う場合、1戸当たり最大200万円助成する。

高齢化が進む日本では、2015年に約593万世帯だった65歳以上の単身世帯が35年には762万世帯にまで増える見込みだ。こうした中、高齢者や低所得者は、家賃滞納や孤独死などを懸念する民間事業者から入居を断られることもあるため、急増する全国の空き家の活用を進める。

公明党は、高齢者や低所得者らの住生活の安定を強力に進めてきた。党の部会やプロジェクトチームが自治体の取り組みの視察を重ね、法整備に尽力。国会質疑の中でも、入居支援に関わる居住支援法人の重要性を訴えるなど、希望者が円滑に入居できる支援体制の充実を求めてきた。

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