自公が連立政権合意

公明新聞:2017年10月24日(火)付

自公連立政権の合意文書に署名後、握手する山口代表と自民党の安倍総裁ら=23日 国会内自公連立政権の合意文書に署名後、握手する山口代表(中央左)と自民党の安倍総裁(同右)ら=23日 国会内

私立高校無償化の検討も確認
「全世代型社会保障」の構築など

安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は23日午後、国会内で会談し、衆院選の結果を踏まえ、自公連立政権の継続を確認。連立政権合意を交わし、それぞれ署名した。

党首会談には自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長が同席した。

会談で安倍首相と山口代表は、自公両党の選挙協力の結果、過半数を大きく上回り政権の信任を得たことから、「安定した政権基盤を確保」できたことを確認。「厳粛な責任感を共有した上で、決して数におごることなく政策実現に努力していく」ことで一致した。

連立政権合意は、①北朝鮮問題への毅然とした対応②力強い日本経済への再生③「全世代型社会保障」の構築④復興・災害対策の強化⑤憲法改正――の5項目。

このうち「全世代型社会保障」の構築に関して、自公両党首は「保育・幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減」と明記した中に、衆院選で公明党が独自に訴えた私立高校授業料の実質無償化を検討する趣旨が含まれることを確認した。

また、消費税率10%への引き上げ時に予定されている「低年金者への加算」「介護保険料の負担軽減」の前倒し実施についても、「可能な限り実現できるよう検討していく」ことを申し合わせた。

一方、憲法改正に関しては、衆参両院の憲法審査会の審議を促進させ、「国民的議論を深め、合意形成に努める」とした。

特別国会、来月1日召集で調整

党首会談に先立ち、自公両党の幹事長は、国会内で会談し、首相指名選挙を行う特別国会について、来月1日の召集で調整することを確認した。

この中で二階幹事長は衆院選結果について「公明党の協力のおかげで勝利できた」と謝意を表明した上で、「丁寧に、謙虚に政権運営をしていく」と強調。井上幹事長も「連立政権が信任されたが、謙虚に緊張感を持って政権運営をしていく必要がある」と述べた。

自民・公明連立政権合意(全文)

自民、公明両党が23日に交わした連立政権合意の全文は次の通り。

自由民主党と公明党は、第48回衆議院議員総選挙において多くの国民の皆様の支持を得て、引き続き政権運営の重責を担うこととなった。このことは、5年間の自公連立政権・安倍内閣が評価されたことに外ならないが、我々はこの結果に決しておごることなく、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に心掛けなければならない。

いまわが国は、緊迫する北朝鮮問題や急速に進む少子高齢化といった、未曽有の国難に直面している。この大きく立ちはだかる課題を解決し、国難を突破するために、自民・公明の両党は、強力に推進すべき政策について、以下の通り合意する。

1、北朝鮮問題への毅然とした対応

○差し迫った北朝鮮の脅威には、米国・韓国・中国・ロシアをはじめとする国際社会と連携・結束して、圧力を最大限に強化し対処する。

○毅然とした強い外交力によって、核・ミサイル・拉致問題の包括的な解決を図り、国民を守り抜く。

2、力強い日本経済への再生

○「生産性革命」と「人づくり革命」の二大改革を断行することによって、「経済の好循環」を確かなものとし、力強い日本経済を再生する。

○「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」などの「働き方改革」を実現することによって、柔軟で多様な働き方を可能とする活力ある社会を目指す。

○女性が一段と活躍し輝くことができるよう、女性活躍の環境整備をさらに加速する。

○経済再生を目指すと同時に、新たな財政健全化目標を明確にし、具体的な計画を策定する。

3、「全世代型社会保障」の構築

○誰もが将来の不安として抱く「子育てや介護」に政策資源を集中することによって、お年寄りも若者も安心して暮らし、活躍できる「全世代型社会保障」を目指す。

○保育・幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減、保育の受け皿整備の前倒し、介護職員のさらなる処遇改善などを柱とし、年末までに2兆円規模の「政策パッケージ」を取りまとめる。

○その財源の大宗は、消費税率10%時の増収分を充てるものとする。

○また、消費税率10%への引き上げの際には、軽減税率の導入を確実に実施する。

4、復興・災害対策の強化

○東日本大震災からの復興・福島の再生を加速するとともに、多発する自然災害からの一日も早い復旧・復興に努める。

○防災・減災対策、インフラ老朽化対策を強力に進め、災害に強い国づくりを着実に推進する。

5、憲法改正

○衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。

平成29年10月23日

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