「比例は共産」叫ぶ立憲候補

公明新聞:2017年10月21日(土)付

革命の“お先棒”を担ぐ!?
「暴力革命の方針」は堅持 共産党は破防法の調査対象

今回の衆院選では、東京18区から出馬している菅直人元首相をはじめ多くの立憲民主党の小選挙区候補が、街頭演説や選挙はがきなどで「比例区は共産党」と訴えています。これは、党名が示す通り、資本主義経済で発展してきた日本を、すでに失敗が証明されているような共産主義の国へと変えていく「革命」に協力すると宣言しているようなものです。

共産党は、綱領に掲げる“革命路線”への警戒感を和らげようと、表向きは“ソフト路線”を強く打ち出していますが、本質は隠せません。

事実、小池晃書記局長は19日のインターネット番組で「共産党という名前には、僕らの理想が込められている。資本主義のまま人類の歴史が終わっていいのか。名前を変えろということはロマン、目標を捨てろということになる」と強調。“資本主義経済を終わらせる=共産主義革命に向かっていく”というスタンスを改めて明確に示しました。

共産党は1月の党大会で、「野党共闘」と、その先の「野党連合政権」の実現が、共産党の「大志とロマン」ともいうべき共産主義革命への道筋であると意義付けています。これに基づき、今回の衆院選では、「共闘こそ希望」(志位和夫委員長)とのスローガンの下、立憲民主党などとの選挙協力に躍起になっています。

立憲民主党の小選挙区候補にとっては、競合するはずだった候補を取り下げるなどした上、熱心に運動までしてくれる共産党を力強い援軍と歓迎しているのでしょう。

しかし、共産党は現在の綱領でも暴力革命の方針は堅持しており、それ故に、今も政府は同党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定しています。それを知ってか知らずか、「比例区は共産党」などと叫ぶ立憲民主党の候補者は、革命への“お先棒”を担ぐ役割を果たしているのではないでしょうか。

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