加入10年への短縮で きょう35万人に初の年金

公明新聞:2017年10月13日(金)付

7月までの手続き分 公明の主導で前倒し実現

年金を「一生もらえない」はずだった人が「一生もらえる」ように――。

公的年金を受け取るのに必要な加入期間(受給資格期間)が8月に25年から10年へと短縮されたことを受け、これまで無年金だった高齢者など約35万人に、きょう13日、初めての年金が銀行口座への振り込みなどにより支給されます。これは、公明党の推進で実施が前倒しされたものです。

受給資格期間の短縮で、新たに老齢年金を受け取れるようになると想定されていた無年金者は約64万人。今回の支給は、受け取りに必要な手続きを7月末までに行った人が対象で、9月分の年金を受け取れます。この後は偶数月に2カ月分が一括支給されます。

8月中に手続きした場合は、11月に9月分が支払われ、以降は偶数月での支給となります。これより手続きが遅れても、9月分からさかのぼって受け取れます。

年金額は、主に保険料を納めた期間に応じて決まります。国民年金の場合、保険料を40年間納めると支給額は満額の月約6万5000円ですが、10年間では4分の1の同1万6200円となります。

受給資格期間の短縮は公明党の推進で、消費税率10%時に実施されることが決まっていました。しかし昨年、税率引き上げが2019年10月まで延期されることになったため、同年夏の参院選で公明党は、低所得の高齢者などへの支援は急務だと主張。同年秋の臨時国会で、実施を前倒しする法改正をリードしました。

今回の衆院選でも公明党は、消費税率10%時に予定されている「低年金者への加算」と「介護保険料の軽減拡大」の前倒し実施を訴えています。

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