マスコミ各紙 衆院選序盤調査

公明新聞:2017年10月13日(金)付

公明の情勢が緊迫
最後まで執念の猛攻を

マスコミ各紙は12日付朝刊で、22日投票の衆院選について世論調査の結果などを踏まえ、選挙戦序盤の情勢を報じた。

各紙とも「与党、300議席に迫る勢い」(日経)などと与党が優勢な見方を示したが、堅調なのは「単独過半数を大きく上回りそうだ」(朝日)などと伝えられた自民党だ。公明党は公示前の35議席を「割り込む公算が大きい」(共同)などと報じられ、一進一退の攻防が続く緊迫した局面になっている。

12日付で詳細な情勢を伝えた読売新聞によると、北海道10区、神奈川6区で、公明と立憲民主が「横一線」「一歩も譲らぬ展開」となり、激しく競り合っていることが報じられた。比例区でも公明党は、東北ブロックで「2議席は難しい情勢」、九州・沖縄ブロックで「4議席目は手放す可能性がある」などと厳しい見方が示された。

一方、各紙は立憲民主党について「公示前勢力の倍増もうかがう勢い」(朝日)、「自民、希望に続く第3党となり得る」(共同)などと躍進を見込んでおり、小選挙区、比例区ともに公明候補がはじき飛ばされかねない。

こうした情勢報道に関して、公明党の山口那津男代表は12日午前、東京都新宿区の党本部で記者団に対し、「与党として予測を厳しく捉え、結束して難局を乗り越えたい」と強調。「公明党は政策や実現力で安心感を持ってもらえるよう分かりやすく訴えて、現有議席を確保し、さらに上回る議席を獲得したい」と語った。

情勢報道は、実際の選挙結果と必ずしも一致しない。共同通信の電話調査では「まだ決めていない」との回答が半数もあり、態度未定者の動向が今後の選挙戦を大きく左右する。

22日の投票日まで、執念の猛攻で1票1票を積み上げ、何としても勝ち抜きたい。

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