主張安心選択選挙  公明が将来不安の解消進める

公明新聞:2017年10月13日(金)付

少子高齢化への不安や北朝鮮の脅威などに直面する国民に対し、安心をもたらすのは与党なのか野党なのか。今回の衆院選では、この点が大きく問われている。

言うまでもなく、衆院選は政権選択選挙である。では、何を基準に選択すべきか。

公明党の山口那津男代表は今回の選挙戦を「安心選択選挙」と位置付け、「三つの安心」を約束している。すなわち、(1)将来の子育てや社会保障の安心(2)緊迫化する北朝鮮問題に対し、各国と手を携えて解決できる安心(3)連立政権に公明党がいることで庶民目線の政治が進む安心―である。

2025年には団塊の世代が75歳以上となり、本格的な少子高齢社会が到来する。「少子化でも社会の活力は維持できるのか」「社会保障の財源は大丈夫か」といった不安を国民が抱くことは当然といえよう。こうした「不安」を「安心」に変える必要がある。

そこで公明党は、消費税率引き上げによる増収分の使い道を見直し、社会保障の機能強化に必要な安定財源を確保することを主張。これにより、幼児教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化といった教育費の負担軽減を進める。

これに対し野党は、消費税率の引き上げ凍結や反対で足並みをそろえる。しかし、少子高齢社会を支える社会保障の財源をどう確保するのか。「企業の内部留保課税や国会議員の身を切る改革といった野党案は、消費税に代わる財源として現実的とはいえない」(9日付 日経)と指摘されるように、国民の将来不安の解消につながらない。

緊迫する朝鮮半島情勢に対しては、平和安全法制の成立により日米の協力関係を強化することで対処している。同法制に反対した一部野党は、日米間で積み上げた北朝鮮対応を再度ゼロからつくり直し、国民の生命と安全を守れると本気で考えているのか。無責任との指摘は免れまい。

「政権に公明党がいる安心」も強調しておきたい。「庶民目線の政治」が進むからである。公明党は、他党にはないネットワークの力を駆使し、一人一人の小さな声を政策に反映してきた。

庶民目線の政治を貫く公明党の勝利が、安心の未来を開くことを強く訴えたい。

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