大震災時の失政忘れず

公明新聞:2017年10月11日(水)付

立憲民主ではあの「菅政権」の二の舞い
枝野代表第一声 仙台で復興に言及なし

政権批判票の新たな受け皿として注目を集める立憲民主党。新党とは名ばかりで、代表に枝野幸男、最高顧問に菅直人の両氏が就任するなど、主な顔触れはまさに東日本大震災当時の民主党政権の閣僚らが並んでいます。

東日本大震災からきょう11日で6年7カ月を迎えますが、東北の被災地はじめ多くの国民は、発災当時の菅首相、枝野官房長官による政権対応を決して忘れていません。

菅政権の震災対応は後手に回り、東北の被災地では支援物資やガソリンが不足するなど、「遅い、鈍い、心がない」と大ひんしゅくを買いました。

東京電力福島第1原発の事故でも迷走を繰り返しました。特に首相官邸による現場への過剰介入が混乱を拡大し、民間の自由な立場で調査した「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」は、「この事故が『人災』の性格を色濃く帯びている」と厳しく指弾しました。

枝野代表は衆院選公示日の10日、被災地の仙台市で第一声を行いました。演説では政権批判をしながら、「まっとうな政治、暮らしを取り戻したい」と同党がめざす理念をことさら強調するばかり。「草の根からの政治」が大事だと言いながら、被災地の震災復興については一言も触れませんでした。

震災避難者はいまだ8万4000人に上ります。被災者の「まっとうな暮らし」を取り戻すことには、思いが至っていないと言わざるを得ません。

立憲民主党は今回の衆院選で、理念や政策が異なる共産党と選挙協力しています。あの最悪の民主党政権時代のメンバーが、共産党と連携して万が一でも政権を担うことになれば、復興も日本の将来も大変なことになります。

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