社会保障 1位は公明

公明新聞:2017年10月11日(水)付

総合計は与党がワン・ツー
知事会の公約評価

社会保障政策は公明党がナンバーワン―。

全国知事会が8日に発表した与野党8党の衆院選公約に対する評価では、自民、公明の連立与党の政策が高く評価された。

評価項目は経済や社会保障など10項目。公明党は「持続可能な社会保障制度の確立」「大規模災害からの早期の復旧・復興と防災・減災対策」「文化・スポーツの振興」の3項目で1位。さらに、「地域の未来を支える人づくり」「働き方改革の推進」「地方創生の実現」などでも2位となり、施策の実現性や具体性に高い評価が寄せられた。

総合計点では、自民党が73.3点で1位、公明党が72.1点で2位。100点満点で19知事の採点を平均した。

評価の取りまとめに当たった飯泉嘉門・徳島県知事は、「日本が今後、発展を遂げるため、(大都市と地方の)地域バランスをしっかり取り戻せるのかが評価の大きなポイント」と説明している。

このほかでは、希望の党が64.5点、立憲民主党が60.3点、日本維新の会が60.0点。共産党は33.2点だった。

希望や維新は、施策の財源を裏付ける消費税増税の凍結が点数を押し下げた。立憲民主などは、施策の具体性に欠ける点が低い評価につながっている。

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