語りたくなる! 公明党の実績

公明新聞:2017年10月7日(土)付

アレルギー対策
全国どこでも“適切な医療”めざし法律制定

2人に1人がかかる“国民病”とされる、ぜん息やアトピー性皮膚炎、花粉症などの「アレルギー疾患」―。対策強化へ、公明党は政府を動かし、取り組みを前進させてきました。

その一つの集大成が、2014年に成立した「アレルギー疾患対策基本法」です。全国どこでも患者が適切な治療を受けられる体制の整備を国の責任で進める法律で、公明党が与野党の合意形成をリード。同法に基づき、今年3月には国の基本指針が策定され、各都道府県での拠点病院の整備など具体的な取り組みが進められています。

公明党のアレルギー疾患対策の“原点”は1999年、上田いさむ前衆院議員(衆院選予定候補=神奈川6区)に寄せられた一人の母親からの相談でした。上田氏は、党を挙げた運動につなげ、翌年4月には、対策強化を求める1460万人超の署名を首相に提出。関連予算の増額や研究拠点整備などが進みました。

学校や保育所での適切な対応を促す「ガイドライン」配布や加工食品へのアレルギー原因物質の表示義務化、食物アレルギー発作の緊急対処用自己注射薬「エピペン」への保険適用なども実らせました。

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