社会保障 「全世代型」に

公明新聞:2017年10月7日(土)付

報道各社のインタビューに答える山口代表報道各社のインタビューに答える山口代表=6日党本部

介護、年金、子育て支援
充実し経済基盤を強化
山口代表が報道陣に強調

公明党の山口那津男代表は6日午前、東京都新宿区の党本部で報道各社のインタビューに答え、来週10日(火)に公示される衆院選の争点について、「消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使い道を変更し、幼児教育や高等教育の無償化を進めることなどで全世代型の支援を行い、経済社会の基盤を強化する。その自公政権の政策を国民に問いたい」と強調した。

山口代表は、自公政権が進めた経済政策によって日本経済が着実に回復している成果を強調。賃金引き上げの流れが大企業から中小企業に広がり、最低賃金も上昇傾向にあることに触れ、「こうした自公政権の取り組みに評価をいただきたい」と訴えた。

その上で、今後の経済政策で重視すべき対象について、「年金生活の方や、若い世代で所得水準は高くないが、子育てに懸命に取り組んでいる世帯だ」と指摘。具体的な政策では、消費税率引き上げに伴う増収分を幼児教育、高等教育の無償化に充てるとともに、10%への引き上げ時に実施する予定の介護保険料の負担軽減と低年金者への加算措置を前倒しすると力説した。

希望の党が衆院選後の首相指名選挙への対応を明らかにしていないことについては、「政権を争うと主張しているので、誰を首相にするのか、政権の実像を描いて有権者に問うべきだ」と指摘。また、同党の公約に対しては、「どう議論を重ねてきたのか形跡が見られない。準備が足りない中、にわかに政策が発表された感が否めない」と述べた。

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