生活者に寄り添う 公明党の世代別実績 高齢者編

公明新聞:2017年10月6日(金)付

公明党の高齢者向けの主な実績を紹介します。

無年金者の救済

受給資格期間を10年に短縮

新たに受給資格を得るの人は公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間(受給資格期間)を25年から10年に短縮させ、約64万人の無年金者の救済に道を開きました。

これまでに手続きをした対象者には、10月13日から年金の支払いが始まります。これにより、将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果も期待されています。

 

 

低年金者への加算

月最大5000円を支給へ

年金生活者支援給付金の対象者消費税10%時の施策として、年金額が少ない「低年金者への加算」(年金生活者支援給付金)の実施が決まっています。これは所得が国民年金の満額(年約78万円)より少ない高齢者に、恒久的に月最大5000円を上乗せするものです。2019年10月の消費税率引き上げ時に予定されていますが、公明党は前倒し実施をめざしています。

 

 

進むバリアフリー

全国2660駅で段差解消

ホームドアの整備など、駅のバリアフリー化が進んでいます高齢者や障がい者が安心して外出できるよう、全国の交通機関や公共施設でバリアフリー化が進んでいます。1日当たり5000人以上が利用する鉄道駅のうち、約9割に当たる2660駅で段差が解消(2015年度末)。また、線路への転落を防止する駅のホームドアは、686駅まで拡大しています(16年度末)。

 

 

振り込め詐欺対策

被害回復へ救済法を制定

振り込め詐欺の被害が後を絶ちません。公明党は被害防止に取り組む一方で、被害者を救済する法律を成立させています。オレオレ詐欺や還付金詐欺などの犯罪に利用された口座を凍結し、その残高に応じて被害者に返還されます。不審な電話があったら、「すぐに振り込まない」「一人で振り込まない」ことが重要です。

 

 

白内障手術に保険適用

25年間で1950万件に

60歳代で7、8割、80歳代でほぼ100%発症するといわれる白内障。1992年4月から、白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」への保険適用が実現しています。両目で約30万円かかっていた患者負担は大幅に軽減。2016年までの25年間に実施された手術は約1950万件(厚生労働省推計)に上ります。

 

 

 

就労環境の整備

定年延長などの企業に助成

高齢者の就職希望と就業率意欲ある高齢者が働き続けられるよう、定年延長や継続雇用などに取り組む企業を支援する「65歳超雇用推進助成金」を創設。2016年10月のスタートから約1年間で、申請件数は1万件を超えています。

一方、シルバー人材センターで働く一部の人の労働時間の上限を、16年度から週20時間から週40時間に緩和しました。

 

 

肺炎球菌ワクチン

定期接種化で費用負担 軽く

日本人の死因の第3位は肺炎で、その約95%が65歳以上の高齢者です。主な発症原因である「肺炎球菌」の感染を防ぐため、国は肺炎球菌ワクチンを2014年10月から、自治体で実施する定期接種に加えています。65歳から5歳刻みの年齢を対象に、肺炎球菌ワクチン接種費用の自己負担額が軽減されています。

 

 

 

がん対策基本法

75歳未満の死亡率 15%減

がんによる75歳未満の年齢調整死亡率2006年に制定された「がん対策基本法」により、医療体制の整備、検診受診率の向上、がん登録などの対策が進んでいます。現在、地域のがん医療の中心となる「がん診療連携拠点病院」などは全国434カ所に上ります。こうした取り組みで、75歳未満のがん死亡率は、05年から10年間で15.6%も減少しています。

 

 

 

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