劇場をバリアフリー化

公明新聞:2017年10月4日(水)付

税制優遇措置で促進
公明の主張踏まえ文化庁

文化庁は、公明党の主張を踏まえ、障がい者が文化芸術活動に親しみやすい環境を整備するため、バリアフリー化した劇場や音楽堂に対する税制優遇措置を設ける。車いす同士がすれ違える廊下幅を確保するといった国の基準を満たす施設について、固定資産税や都市計画税を2分の1にするよう、2018年度税制改正要望に盛り込んだ。

高齢者や障がい者が円滑に移動できる仕組みを定めた「バリアフリー法」は、床面積が2000平方メートルを超える建築物について、玄関出入り口や廊下の幅、トイレの設置数などに関する最低限の基準を設定。新築や改築時にこれを満たすよう求めている。

同法は、さらに(1)玄関出入り口の幅が120センチ以上(2)廊下幅が180センチ以上(3)車いす利用者用トイレを各階に設置する―など、より高い目標として「誘導基準」を設けている。ただ、同庁によると全国に102カ所(15年10月現在)ある客席数300以上の劇場や音楽堂のほとんどは、この誘導基準を満たしていないという。

このため、文化庁は誘導基準を満たしている劇場や音楽堂について、固定資産税や都市計画税の課税標準額を2分の1に軽減するよう要望。民間事業者がバリアフリー対応を進めるきっかけにしたい考えだ。

公明党は、障がい者の文化芸術活動を促す環境整備に向け、文化施設のバリアフリー化や障がい者の文化芸術活動の支援拡充を繰り返し政府に要望してきた。

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