生活者に寄り添う公明党の世代別実績 女性・子育て編

公明新聞:2017年10月4日(水)付

待機児童の解消

4年で43万人の受け皿確保

ハウステンボス内に開設された保育園=長崎・佐世保市女性の活躍を推進するため、政府・与党は待機児童の解消に全力を挙げています。その結果、認可保育所や企業主導型保育所などの整備が進み、保育の受け皿は、2013~16年度の4年間で約42.8万人分まで拡大しました。

当初は、17年度までの5年間で40万人分を拡大する計画でしたが、前倒して4年間で達成。17年度の拡大量は約16.5万人分に上り、5年間で計約59.3万人に達する見込みです。

また、保育士の処遇改善も進め、12年度に比べて給与は月額約3万2000円増額しました。

保育料の軽減

幼児教育の無償化を推進

公明党は長年、幼児教育の無償化に取り組んでおり、段階的に対象を拡大してきました。

これまでは、保護者の所得にかかわらず、第2子が半額、第3子が無償化されています(第1子の年齢制限あり)。また、生活保護世帯や、市町村民税非課税のひとり親世帯なども無償化の対象です。

17年度からは、「住民税非課税世帯の第2子」も無償化。これに加え、生活保護・非課税世帯以外の低所得世帯(年収360万円未満相当)についても、保育料が引き下げられました。

今後は、幼稚園や保育所、認定こども園など全ての就学前児童(0~5歳児)を対象に、19年までに無償化をめざします。

働きやすい環境に

育休期間 最長2歳まで延長

女性の育休取得率の推移女性の育児休業は、今や取得率が8割を超えており、広く定着しています。10月1日からは改正育児・介護休業法が施行され、働くママの子育て環境がまた一歩前進。最長2歳まで育休を取得できるようになりました。

これまで、育休期間は原則1歳までで、保育所に入れない場合などに6カ月間の延長が可能でしたが、現場の声を踏まえ、さらに使いやすい制度にしました。

併せて、休業給付の支給期間も2歳まで延長。育休中は、取り始めから6カ月間は賃金の67%、それ以降は50%が給付されます。

妊娠・出産を応援

妊婦健診14回分の公費助成

安全・安心な出産には、母子の健康を定期的に確認する妊婦健診が大切です。

公明党は、国会議員と地方議員の連携プレーで、1回当たり数千円から1万円以上かかる場合もある健診費用の公費助成を強力に推進。全ての自治体で、妊婦に必要とされる14回分の助成を実現しました。

また、出産時の経済負担の軽減に向け、出産育児一時金制度の創設・拡充を進めてきたのも公明党です。1994年にスタートした当初は30万円でしたが、段階的に引き上げ、現在は子ども1人につき42万円まで増額されています。

出産時に多額の現金を用意しなくても済むよう、医療機関などへの「直接支払制度」も導入しました。

児童手当

創設、対象拡大などリード

児童手当の支給額国の子育て支援策の重要な柱である児童手当の創設・拡充を、一貫して推進してきました。

公明党の地方議員が主導して、自治体レベルで制度化された後に、1972年から国の制度として結実させました。以来、支給額や対象者の拡大に粘り強く取り組み、現在では、3歳未満の家庭に月額1万5000円、3歳以上小学校修了前までは1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生には1万円が支給されています。

子ども2人で年収960万円以上の場合は一律5000円となります。

子ども医療費

全市区町村で助成を実施

子どもの健全な成長を後押ししようと、子ども医療費の助成・拡充を全国でリードしてきました。

今では、国の助成制度に自治体が独自に上乗せし、未就学児については全国全ての市区町村で実施されています。東京23区のように、中学3年生まで無料化している自治体もあります。

これは、公明党の地方議員が各議会で強力に推進してきた結果です。

また、国は自治体の独自助成に対し、医療費増加のペナルティーとして、国民健康保険の補助金を減額していましたが、公明党が政府に見直しを強く促し、2018年度から一部廃止されます。これにより浮いた財源は、子育て支援の拡充に充てられます。

ストーカー対策

SNSを規制、罰則も強化

女性への“つきまとい”などを取り締まるため、公明党の主導でストーカー対策が強化されています。

改正ストーカー規制法の成立により、LINEなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上での嫌がらせを新たに規制対象としました。ストーカー行為罪については、被害者の告訴がなくても起訴できるようにし、罰則の上限を「懲役6月または罰金50万円」から「懲役1年または罰金100万円」に引き上げました。

被害者の相談体制も強化されており、2018年1月24日からは改正総合法律支援法に基づき、日本司法支援センター(法テラス)の無料法律相談を利用できるようになります。

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