自公政権で経済再生が前進

公明新聞:2017年10月2日(月)付

2012年12月の自公政権発足から4年10カ月、経済再生が着実に前進しています。主要な経済指標を見ても好調さが表れており、地方や中小企業、家計にも景気回復の成果が広がりつつあります。

主要な指標軒並み改善

経済指標は軒並み改善しています。

生活実感に近い名目GDP(国内総生産)は、自公政権発足前から50兆円増え、今年4~6月期に過去最高の543兆円(年率換算)に。“経済を映す鏡”といわれる株価は民主党政権時代に8000円台まで落ち込みましたが、現在は2万円台まで上昇しています。

雇用面では、特に女性の就業者数が224万人増え、これは就業者増全体の7割以上を占めています。また、若年失業率(15~24歳)も4.9%と、1993年4月以来の低水準に。賃金面でも、春闘で2%程度の高い水準での賃上げが4年連続で実現しています。

2012年12月から始まった今の景気回復は58カ月に達し、戦後2番目に長い、高度経済成長期真っただ中の「いざなぎ景気」(57カ月)を超えたとみられています。

最低賃金 過去最高の848円(平均時給)

最低賃金の推移最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない最低限度の時給のことです。毎年度、都道府県ごとに改定されます。

2017年度の全国平均は、前年度に比べ25円アップし、過去最高の848円となりました。12年度以降、大幅な引き上げが続き、この5年で99円上昇しました。

内閣府によると、最低賃金に近い水準で働く人は、全国で300~500万人に上り、今回の改定も多くの人に恩恵をもたらすとみられます。最低賃金の上昇はそのまま、景気回復のカギとなる個人消費の押し上げにもつながります。

京都府内で年金生活を送る男性(65)は、アルバイトの時給が上がり、喜びの声を寄せる一人です。トラックに荷物を積み込む仕事の時給が20円増え、870円となる予定です。男性は「月数千円のアップだが、生活費の足しになる」と語ります。

一方、最低賃金の上昇が企業収益を押し上げた例もあります。ボーリング場などを展開する株式会社ラウンドワン(本社・堺市)では、5年ぶりに営業利益が増加。その理由について、同社の広報担当者は「顧客である若い世代の時給が上昇し、余暇に使えるお金が増えたため」と分析しています。

有効求人倍率 正社員 初めて1倍超す

有効求人倍率の推移ハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は、7月に1.52倍(季節調整値)となり、1974年2月以来、43年5カ月ぶりの高水準となりました。8月も横ばいで推移しており、民主党政権末期の0.83倍(2012年12月)と比べると大きく改善しています。

特に注目すべきは、雇用保障が手厚い正社員の有効求人倍率が、今年6月に初めて1倍を超えたことです。正社員になりたい人がいれば、必ず一つ以上の仕事がある水準です。政府が集計を開始した04年11月以来、最高の1.01倍(7、8月も同水準)となり、12年12月の0.53倍と比較して、ほぼ倍増しました。

「ここ5年で若者の就職決定率は右肩上がりだ」。鹿児島市にある鹿児島県若者就職サポートセンターの有村耕造センター長は、現場の実態をこう解説してくれました。

事実、同センターにおける就職決定率は、12年度には58.1%でしたが、16年度には74.3%まで上昇しています。

有村センター長は、雇用環境がよくなる中、正社員を望む人が、必ずしも希望する職種に就けていない現状もあると指摘。一層の雇用改善に期待を寄せていました。

中小企業の経常利益 4年で1.5倍21.4兆円に

経常利益の推移中小企業の経常利益は改善が続いており、2016年度には過去最高の21.4兆円に上りました。これは、12年度の14.7兆円から45%以上増えています。

日銀短観によると中小企業の業況判断は、08年のリーマンショック前の水準を超えています。

「自公政権になって受注数はV字回復しています」。こう笑顔で語るのは、株式会社ヤマト製作所(東京都大田区)の大橋正治代表取締役です。

同社の従業員は10人で、内視鏡洗浄器などの医療機器を中心に大手メーカーからの注文を受け、機器の開発、設計、製造を行っています。

大橋代表取締役は「16年度の売り上げは12年度と比べ、10%以上伸びました。今年は従業員への臨時賞与を支給する予定です」と頬を緩めていました。

一方、金属加工の株式会社ナダヨシ(植木剛彦代表取締役、福岡県古賀市)は12年からの5年間で、従業員を4人増やしました(18人→22人)。

また、国の「ものづくり補助金」を活用し、設備投資も実施しています。新しい工場を稼働させた結果、生産性が向上しており、12年当時に比べ、売り上げは約4000万円伸びています。

観光 訪日客が年間2千万人を突破。消費効果は3.7兆円

自公政権の取り組みによって、日本を訪れる外国人旅行者数が年々伸び、景気回復の大きな力となっています。

2016年の訪日外国人旅行者数は2404万人で、年間2000万人を初めて突破しました。さらに観光庁は9月、今年の旅行者数が昨年より1カ月半も早く、2000万人を超えたことを明らかにしています。

16年の旅行者による年間消費額は3兆7476億円でした。これは民主党政権だった12年の1兆846億円に比べ、3倍以上増えています。

政府は、20年までに訪日外国人旅行者数4000万人、旅行者による消費額8兆円を目標に掲げています。

公明党はこれまで、ビザの発給要件緩和や免税制度の拡充、海外プロモーションの強化を推進してきました。今後も、地方誘客の促進など経済活性化の柱である観光施策に全力を尽くします。

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