民進の「希望」合流に疑問

公明新聞:2017年9月30日(土)付

マスコミ各紙が指摘
「選挙目当ての互助会」(朝日)
「理念、政策、度外視の野合」(読売)
「矛盾噴出は容易に想像」(毎日)

来月22日投票の衆院選を前に、民進党が、小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」への合流を決めたことに対し、29日付マスコミ各紙は、「政策を二の次にした選挙目当ての互助会」(朝日)、「理念や政策を度外視した野合」(読売)、「新党に移った方が選挙で有利という打算が透けて見える」(日経)などと一斉に疑問を投げ掛けた。

新代表を選出したばかりの野党第1党が、結党したばかりの新党に身を売る決断をした理由について各紙は、離党者が相次ぐなど民進党の党勢拡大が全く進まない実情を指摘している。前原誠司代表が「二大政党をつくるために名を捨てて実を取る」と強弁したことにも、「党勢回復のメドが立たない中で、有権者の信任を得る努力を放棄し、理念も政策も大きく異なる小池氏の人気に便乗したとしか見えない」(読売)などと厳しい。

民進党の合流に対して否定的な見方が多いのは、両党が掲げる政策が大きく食い違うからだ。「安全保障関連法や消費税について、民進党と希望の党の間には大きな齟齬が残っているのに、合流へ動き出している」(産経)にもかかわらず、「国民のために何を目指すのかという根本的な論議がかすんだまま」(日経)では、政権打倒という「目的を達成したら、その瞬間から矛盾が噴出することは容易に想像できる」(毎日)などと見透かす。

今後の焦点は、小池代表が合流に向け民進党出身者をどう選別するかだろう。それを見越して、各紙は「やみくもに民進党出身者を受け入れれば、『駆け込み寺の第2民進党』という他党の批判も説得力を帯びる」(読売)、「民進党の看板の掛け替えとの批判は免れまい」(産経)などと警鐘を鳴らしている。

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