公明が実現 暮らしを守る「軽減税率」

公明新聞:2017年9月28日(木)付

公明党の粘り強い取り組みで導入が決まった軽減税率は、2019年10月の消費税率10%引き上げ時に実施される。引き上げに伴う家計の「痛税感」を和らげ、生活者の暮らしを守る制度だ。政府は、中小企業の導入準備も支援している。制度のポイントや公明党の取り組みをまとめた。

家計の負担を軽く

消費税率10%引き上げ時に実施。生活に必要な飲食料品全般が対象

国民の8割が賛成。野党は反対

軽減税率の対象品目の例軽減税率は、特定の品目に対する消費税の税率を他の品目よりも低く抑える制度。公明党の強い主張で19年10月の消費税率10%引き上げと同時に導入されることが決まっている。

軽減される対象品目は、酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読される新聞(週2回以上発行)で、消費税率引き上げ後も現在の8%のまま据え置かれる。公明党は政党の中で唯一、軽減税率の導入を訴え続け、「せめて飲食料品の負担を軽くしてほしい」との国民の切実な思いに応えた。

消費税率の引き上げ分は、社会保障の機能強化などのために使われる。ただ、消費税には低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」や、買い物をするたびに「痛税感」を感じるという問題がある。

これらを緩和する最も優れた方法として、海外でも、消費税(付加価値税)の税率が2桁に上る国の多くが食料品などに軽減税率を導入している。国民からも理解を得ており、いわば「世界の常識」となっている。

軽減税率の導入については、各種世論調査で国民の8割が賛成していたにもかかわらず、事業者の事務負担が大きいといったことを理由に野党は強く反対。

しかし、公明党が14年の衆院選で「いまこそ、軽減税率実現へ。」と真正面から導入を掲げて勝利したことが追い風となり、15年末には政府・与党で最終的に合意し、国民との約束を果たすことができた。

また、政府・与党内には対象品目を生鮮食品に限定すべきとの主張もあったが、公明党は、多くの国民が日常的に加工食品を購入している実態を指摘。低所得者ほどその傾向が強いことから、加工食品も対象品目に含めるよう粘り強く交渉し、実現にこぎ着けた。

国民に幅広い情報を伝える新聞も、活字文化や民主主義を担う重要な社会基盤であるという観点から、公明党が適用を求めた。

中小事業者を支援

レジ導入・改修に補助。当面の納税事務も簡素に

中小・小規模事業者向けの支援策軽減税率をスムーズに導入するためには、商店などで税率計算や納税事務が複雑になることへの対策が必要だ。

そこで公明党は、中小企業や小規模事業者を対象に、複数税率に対応したレジの導入やシステム改修などの費用を補助する「軽減税率対策補助金」も実現させた。

この制度では、対応レジの導入・改修は1台当たり20万円まで、複数台数を導入する場合は、1事業者につき200万円まで補助する。受発注システムの改修などに対する補助は、最大1000万円が上限。

これまでの利用件数は、約2万2000件(16年度末)。来年1月31日まで申請を受け付けている(一部は事前申請が必要)。

一方、納税事務に関しても公明党の主張を受け、簡素化された。最初の4年間は、現行方式を基にした「簡素な経理方式」を採用。年間の売上高が1000万円超、5000万円以下の事業者については、売上総額の一定割合を軽減税率対象品目の売り上げとみなして納税額を計算する「みなし課税」も選べるようにした。23年10月からは、事業者が品目ごとに消費税率を記載するインボイス(適格請求書)制度が導入される。

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