観光財源確保で検討会

公明新聞:2017年9月13日(水)付

外国人旅行者増めざし
石井国交相が発表

石井啓一国土交通相(公明党)は12日の閣議後記者会見で、観光施策に充てる財源確保策を話し合う有識者検討会を立ち上げると発表した。15日に初会合を開く。

出国者から税金や手数料を徴収している諸外国の例を参考に、議論を進める。与党の税制改正作業が本格化する年末までに一定の方向性を出す。

政府は2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人とする目標を設定。達成に向けて、欧米やオーストラリアを中心に訪日プロモーションを強化するほか、案内表示の多言語化や無料の無線通信Wi―Fi(ワイファイ)の設置など受け入れ環境を整備する方針だ。こうした事業に充てる追加財源の必要性が指摘されていた。

検討会では必要な財源規模などを議論。日本に来る外国人だけでなく、海外旅行に出る日本人も徴収対象とするかどうかなど、受益と負担の関係も論点となる。

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