地域連携を着実に

公明新聞:2017年9月12日(火)付

新井理事長らから要望を受ける高木副大臣=11日 厚労省新井理事長(右端)らから要望を受ける高木副大臣(左端)=11日 厚労省

成年後見で要望受ける
高木副大臣

高木美智代厚生労働副大臣(公明党)は11日、一般社団法人「日本成年後見法学会」の新井誠理事長らと会い、認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用促進に関して要望を受けた。

公明党成年後見制度促進プロジェクトチーム(PT)の大口善徳座長(国会対策委員長)が同席した。

新井理事長らは、同制度の事務担当が来年5月までに内閣府から厚労省へ移管することに言及し、「十分な体制を整備してもらいたい」と要望。また、司法や福祉関係者らと協働し被後見人を支援する地域連携ネットワークの構築を着実に進めるよう求めた。

高木副大臣は「しっかり受け止めた。関係省庁と連携し進めたい」と答えた。

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