現場感覚から政策立案 「出前政調」あすスタート

公明新聞:2017年9月8日(金)付

記者会見で山口代表
北制裁強化で合意の形成を

公明党の山口那津男代表は7日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、党政務調査会の幹部が全国各地に赴いて、現場の要望などを聞く「出前政調」が9日から始まることについて、「全国各地で現場のニーズを直接見聞きし、体感を交えながら政策を立案していく。公明党の現場主義にも通じる政策立案の一つの手法だ」と力説した。

山口代表は、財務省が6日に各省庁の提出した2018年度概算要求をまとめたことに触れ、「これから予算編成の過程で党の要望実現を期していく」と強調。その上で、今後の政策立案に向けた取り組みに関して、出前政調を全国各地で実施していく方針を示し、「当面の課題や中長期的な視野に立った課題をつかみ、国民に提示できる“政策の種”を見つけ出していきたい」と語った。

核、ミサイル開発を続ける北朝鮮問題への対応については、「弾道ミサイル発射や核実験など度重なる暴挙に対し、国際的な連携を強めて圧力を強化した上で、最終的に外交的解決を図ることが重要だ」と指摘。

また、日米両国が国連安全保障理事会で、北朝鮮への石油輸出禁止などを含む制裁強化を提案していることに触れ、「中国やロシアも朝鮮半島の非核化で共通認識を持っている。国連安全保障理事会でさらなる制裁決議をつくり出すため、合意形成ができるよう期待したい」と訴えた。

さらに、山口代表を団長とする党訪ロ団が12日に出発することに言及。ロシアでマトビエンコ上院議長らと会談する予定であることに触れ、「(7日午後の)日ロ首脳会談の結果を前提にして、日ロ関係が一層深まるよう与党としても努力したい」と述べた。

一方、北朝鮮への抑止力を強化するため、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」との非核三原則を見直すべきではないかという意見に対しては、「かねてから非核三原則は国是であり、政府も変える考えはないと明言している。公明党としても今後も堅持することに変わりはない」との考えを示した。

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