手帳交付で「娘の自立に道筋」

公明新聞:2017年8月18日(金)付

障がい認定基準の一部改正で、「娘も認定が受けられる」と喜ぶ内藤さんと竹内市議ら=16日 滋賀・東近江市障がい認定基準の一部改正で、「娘も認定が受けられる」と喜ぶ内藤さん(左端)と竹内市議(右から2人目)ら=16日 滋賀・東近江市

障がい認定を一部改正
肺移植後も「1級」で統一
公明のネットワークで実現
厚労省が全国に通知

「諦めていた障がい認定を娘が受けられるようになり、本当にうれしい」。滋賀県東近江市在住の内藤浩一さん(仮名=59歳)は、安堵の表情を浮かべていた。その陰には“小さな声”をカタチにする公明議員のネットワークの力があった。

先月21日、厚生労働省は全都道府県などに対し、身体障がいの認定基準に関する取り扱いを一部改正する通知を出した。具体的には、肺移植の手術後に抗免疫療法を必要とする人が身体障害者手帳を申請した際、日常生活が大幅に改善した場合であっても、身体障害者手帳1級として認定するよう明記されたものだ。

内藤さんと同居する娘の美和さん(仮名=25歳)は2015年春、重度の間質性肺炎を発症。医師の勧めで同年末に生体肺移植手術に踏み切り、無事に成功。手術前に比べると肺活量は大きく改善し、ある程度の日常生活が送れるまでになった。

とはいえ、手術後も感染症や拒絶反応に細心の注意を払わねばならず、免疫抑制剤など十数種類の薬の服用が毎日欠かせない。内藤さんは娘の回復を喜びつつも「今後、娘が自立できる道筋をつけるためには公的な力も借りなければ」と、手術後に身体障害者手帳の交付を受けるため県に申請を行った。「元気だった娘が『障害』と認定されるのは、親として葛藤もあったが……」。娘の将来を案じた末の苦渋の決断だった。

ところが、県側の対応は意に反したものだった。県は、肺活量などの数値のみを基準としていたため、「認定はできない」の一点張り。納得できず、県庁へ何度も足を運んだが、後日送られてくる書面の回答は変わらぬまま。同様の症例が少ないことなどがその理由だった。行政の紋切り型の対応に内藤さんは絶望し、「認定してもらえると伝え聞いた他県へ移住しようと本気で考えた」という。

今年5月、内藤さんと交流を重ねていた近隣の公明党支持者を通じて事情を知った竹内典子市議は、山本香苗参院議員に相談。すぐさま山本さんが他自治体の運用状況を確認したところ、一部自治体では認定していることが判明した。そこで厚労省に対し、認定基準を明確にし、運用の統一を図るよう要請。その後も関係当局と交渉を重ね、今回の改正につながった。

「少ない症例かもしれないが、同じように悩む人は他にもいるはず」と話す内藤さん。「だからこそ、こうした声を拾い上げ、福祉の充実のために動ける政党はすごい」と公明党の取り組みに感謝していた。

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