自然災害に備え「防災意識社会」

公明新聞:2017年8月7日(月)付

石井啓一・国土交通相石井啓一・国土交通相

訪日外国人 年間4000万人めざす
石井国交相に聞く

3日発足の第3次安倍第3次改造内閣で再任された石井啓一国土交通相(公明党)に、再任の抱負を聞きました。

――再任された決意を。

石井国交相 国交省の強みである現場力を最大限に生かし、国土や交通の安全・安心の確保と、豊かさの実現、国民生活を守る施策の推進に努めていきます。特に東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨からの復旧・復興をはじめ、経済活性化をもたらす社会インフラの整備、観光先進国の実現に力を入れていきます。

――各地で頻発する集中豪雨を含む防災・減災対策をどう進めますか。

石井 社会全体で自然災害に備える「防災意識社会」への転換を進めながら、ハードとソフトの両面から対策を進めます。特に、洪水被害を防ぐため「逃げ遅れゼロ」「社会経済被害の最小化」に向け、あらかじめタイムライン(防災行動計画)を作成するとともに、被災地の再度災害防止のため改良復旧が進むよう支援していきます。

また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の対策も、避難路の確保や堤防耐震化を中心に進めていきます。

――「観光先進国」に向けては。

石井 2020年までに訪日外国人数を年間4000万人に引き上げる政府目標の達成に向け、地方誘客のさらなる促進、観光産業の生産性向上、多言語対応や通信・決済など滞在環境の向上、クルーズ船寄港地の整備や空港の機能強化に努めます。

迎賓館など公的施設の一般開放や国立公園の観光活用も進め、「世界が訪れたくなる日本」をめざします。

――国交省は今年を「生産性革命前進の年」と位置付けていますが。

石井 人口減少社会を迎え、働き手の減少を上回る生産性の向上が持続的な経済成長のカギです。国交省では、建設や物流にIT(情報技術)を導入して生産性を高める取り組みを強力に推進しています。

――安全運転サポート車や自動運転の普及に向けては。

石井 特に高齢ドライバーの事故防止策として、自動ブレーキなどを搭載した「安全運転サポート車」の普及啓発をさらに進めます。また、新たな成長分野として期待される自動運転も実証実験などを通じて早期実現をめざします。

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