復興拠点へ支援手厚く

公明新聞:2017年7月13日(木)付

伊澤町長から要望を受ける井上本部長ら=12日 国会内伊澤町長(左から7人目)から要望を受ける井上本部長(右隣)ら=12日 国会内

井上幹事長に福島・双葉町長が要望

公明党東日本大震災復興加速化本部の井上義久本部長(幹事長)は12日、国会内で、東京電力福島第1原発事故の影響で全町避難が続く福島県双葉町の伊澤史朗町長と同町議会の佐々木清一議長らと会い、復興に向けた重点要望を受けた。

席上、伊澤町長らは、先の通常国会で改正福島復興再生特別措置法の成立を推進した公明党の取り組みに謝意を表明。その上で、復興財源の長期確保や、同法で定められた、除染やインフラ整備を集中的に行う「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を設ける再生計画に対し充実した支援を求めた。

さらに、①復興の先駆けとなる中野地区復興産業拠点の整備と企業誘致②JR双葉駅周辺の生活拠点の整備③計画的な除染の実施――なども要望した。

井上本部長は、一日も早い福島復興へ「しっかり取り組んでいきたい」と応じた。

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