若者が街づくり提案

公明新聞:2017年7月11日(火)付

次世代育成支援事業で応募6団体に補助金
松山市

愛媛県松山市はこのほど、市内で「まちづくり提案制度(次世代育成支援事業補助金)審査会」を行い、市民の企画による街づくり事業の実施を提案していた公明党の大塚啓史市議も参加した。

次世代育成支援事業は、若者の市民活動への参加を推進するため、街づくりに関する優れたアイデアを出したグループに対し、市が補助金を出すもので昨年度から実施している。

若者が主体となって活動の企画を考えることで、自分たちの住む地域に関心を持ってもらうことが狙い。対象は、小学生から大学生までの3人以上のグループで、審査に通ると5~15万円を限度に活動資金がもらえる。

若者のグループが街づくりのアイデアを発表した審査会と、プレゼンテーションしたメンバーから感想を聞く大塚市議今回の審査会には、小・中学生や高校生、大学生で構成された6グループが参加。野志克仁市長や市民活動推進委員会のメンバー、小・中学生などの学生審査員の前で、自分たちが考えた活動をプレゼンテーションした。

市立清水小学校の児童は、猫と共存できる社会をめざして野良猫の現状を調査し、地域猫として育てられるように情報発信する企画を発表。同日浦中学校の生徒は、竹を活用した竹炭や竹酢液の作製を提案するなど、各グループからユニークで斬新な企画に加え、今後のスケジュールや予算などを組み込んだ具体的な計画が報告された。

審査の結果、6グループ全ての事業が認められ、補助が決定。地域で防炎エプロンや防災頭巾作り教室の開催を提案した県立松山工業高校繊維科の岡田裕奈さんは、「緊張したけど、何度も練習した通りにアピールできた」と満足した様子だった。

審査の様子を見守った大塚市議は「どれも具体的で素晴らしいアイデアばかりで、地域活性化のヒントになる」と語っていた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読