速やかに 国際条約 締結を

公明新聞:2017年6月16日(金)付

テロ等準備罪法の成立直後、記者団の取材に応じる山口代表=15日 国会内テロ等準備罪法の成立直後、記者団の取材に応じる山口代表=15日 国会内

本会議での中間報告 国会法で定められ、前例も
テロ等準備罪法成立で山口代表

15日朝の参院本会議でテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪法)が可決、成立したことを受け、公明党の山口那津男代表は同日午前、党本部で開かれた中央幹事会などで大要、次のような見解を述べた。

一、テロ等準備罪法が成立したことで、テロを含めた国際組織犯罪の未然防止へ万全の対策づくりが進む。2020年に東京五輪・パラリンピックを控えている。こうした国際行事を安全に開催するためにも、国際社会と連携して万全の備えが求められている。同法の成立で、日本が国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための国内法が整備された。速やかに同条約を締結したい。

一、(同法案を審議した参院法務委員会の運営について)秋野公造委員長(公明党)は、野党の審議時間を十分に確保した丁寧な審議に努力した。同委に所属しない少数会派の議員にも質問機会が与えられるような工夫もしながら進めてきた。

一方、民進、共産などの野党側は、徹底して「対立ありき」「廃案ありき」の姿勢に終始した。委員長解任決議案、法相問責決議案を相次いで提出し、法案審議をたびたびストップさせ、自ら審議する機会を放棄した。

一、(委員会採決を省略する「中間報告」の形で採決したのは)法相の問責決議案で民進、共産などは「法相の下で審議することは不可能」とまで言い切っており、もはや“審議拒否”の姿勢を明確にした中では、委員会で質疑を重ねて採決に至ることは望めず、本会議での中間報告、補充の質疑、採決をしたものだ。

特に、13日の委員会審議では、民進、共産が日本維新の会の質疑の途中で、唐突に法相の問責決議案を出して審議を止めた。その後に予定されていた少数会派の質疑の機会も奪った。会期末が迫る中、審議を続けることは困難だと判断し、やむを得ず、本会議での質疑、採決となった。

一、本会議での中間報告は、「特に必要がある時に求めることができる」と国会法で定められており、過去にも中間報告を行った例はある。今回の参院本会議では、法務委員長の中間報告の後、民進、共産党は質疑をし、討論も行い、その上で可決、成立した。

一、テロの未然防止へ対策を取る必要性は、国民から理解されていると受け止めている。一方で今回成立した法律の内容には、懸念や不安の声もある。さらに国民の理解を深めるため、政府は広報などあらゆる手段を通じて、丁寧に説明を尽くしてもらいたい。与党としても、理解を広げるよう説明を尽くし、取り組んでいきたい。

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