「テロ等準備罪」 採決で攻防

公明新聞:2017年6月15日(木)付

野党、不信任・問責乱発し抵抗

与野党は14日、テロの未然防止へ国際連携を強化するため、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備罪法案)の採決を巡り、ギリギリの攻防を続けた。自民、公明両党は、参院法務委員会での法案採決を省略して本会議で「中間報告」を行った上で採決する方針。

14日夜の参院本会議では、同改正案について自民党が「中間報告」を議題とする動議を提出し、与党などの賛成多数で可決された。

参院本会議に先立つ公明党参院議員総会で西田実仁参院幹事長は、同改正案の参院法務委での採決について、秋野公造委員長(公明党)の下、野党に配慮した丁寧な審議を積み上げてきたものの、採決阻止を狙う野党の抵抗が強く、「混乱なく採決するのは困難」と指摘。参院本会議で中間報告を行うことについては、会期内で同改正案を成立させるために「心苦しい思いではあるが、やむを得ない」との考えを示した。

14日、午前と夜の参院本会議では、13日に民進、共産両党が提出した金田勝年法相や山本幸三地方創生担当相に対する問責決議案を否決。法相への問責決議案に対し、反対討論を行った公明党の佐々木さやかさんは、法相が法案審議で真摯に対応してきたとして、「問責決議案には理由がない」と強調した。

このほか、野党側は、松野博一文部科学相の不信任決議案、山本順三参院議院運営委員長の解任決議案を相次ぎ提出し、採決阻止へ激しく抵抗した。

参院本会議の開会中の午後9時半ごろ、民進、共産など野党4党は内閣不信任決議案を衆院に提出。同案は15日未明にも衆院本会議で否決される見通し。不信任案の提出を受け、参院本会議は中断され、改正案の採決は15日未明以降にずれ込む見通しとなった。

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