子どもの「居場所」づくりを支援

公明新聞:2017年6月14日(水)付

使える補助金 一覧に
内閣府HP 自治体、NPOに活用促す
西田氏が提案

子どもの貧困対策として「子ども食堂」などの居場所づくりに取り組む地方自治体やNPOなどを支援するため、内閣府は5月26日、事業に活用できる国・地方の補助金など支援策の一覧をホームページ(HP)に掲載した。情報をひとまとめにして、活用を検討しやすくすることが狙い。公明党の西田実仁参院議員が提案した。

国では現在、内閣、文部科学、厚生労働の各府省が、子ども食堂や学習支援に取り組む自治体などに対し、必要経費への補助などを実施。一方、都道府県や市区町村でも、民間団体への運営費補助や公民館の無料貸し出しなど、独自の支援策を講じている例がある。

これらの支援策は、組み合わせることで効果的に事業を展開できる場合もある。しかし、各府省・自治体がバラバラに実施しているため、これまで全体像や、どのような活用ができるかが分かりにくかった。

そこで内閣府は、国で8件、地方自治体で141件の支援策(4月現在)を一覧化。詳細を調べやすいよう担当課の連絡先もまとめた。併せて、国の交付金と県独自の予算を活用した居場所づくりなど、組み合わせの事例も紹介している。

西田氏は今年3月の参院内閣委員会で、各府省の“縦割り”になっている補助金をより使いやすくするよう要請。これに対し加藤勝信少子化対策担当相は、対応策の一つとして「(補助金などを)HPで一覧的に見られるようにすることも検討しなければならない」と答えていた。

内閣府HP「子どもの貧困対策」

http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/shien/index.html

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