視覚障がい者 通勤付き添いサービス

公明新聞:2017年5月25日(木)付

新しく認められた通勤時の移動支援を喜び合う茅野さんと岡本区議ら新しく認められた通勤時の移動支援を喜び合う茅野さん(中)と岡本区議(左)ら

移動に不慣れな転入者対象
一人の声を受け公明区議が実現
東京・世田谷区

東京都世田谷区は4月から、障がい者の外出をサポートする区の移動支援事業の規定を改正し、区内に転入してきて地域に不慣れな視覚障がい者が、通勤時にヘルパーの付き添いサービスを利用できるようにした。公明党の岡本宣子区議が、視覚障がい者の移動の安全確保を求める一人の区民の声を受け、議会で提唱し実現に結び付けた。

「通勤時の利用が認められた。区議会で取り上げてもらい、うれしい」。岡本区議にこう語り掛けるのは、区内のNPO団体で活動する茅野建文さん。

昨年8月、茅野さんの知人で視覚障がいのある50代男性が、都内の地下鉄駅ホームから転落し、電車にはねられて亡くなった。事故に遭ったのは、この男性が北海道から区内に転入して約半年で、その日は盲導犬を連れて職場から帰宅する途中だった。

事故後すぐに茅野さんは、交流のあった岡本区議に連絡を取り、事故に心を痛めた視覚障がい者の声や自身の思いをぶつけた。

「盲導犬を連れていても100%安全とはいえない。視覚障がい者が安心して暮らせるよう、仕事でも利用できる移動支援を検討すべきです」

視覚障がい者が外出する場合、危険から身を守るためには大変な困難や不安がつきまとう。国は障害者総合支援法に基づいて、買い物や通院など日常生活に欠かせない活動にガイドヘルパーが付き添う「同行援護」制度を設けているが、通勤での利用は認められていない。

一方、自治体が行う移動支援は、それぞれ独自に利用要件を定めることができるが、世田谷区では国の考え方を踏まえ、通勤を対象外としていた。

茅野さんの声を受け止めた岡本区議は、昨年9月定例会で「視覚障がい者が日々、命の危険にさらされながら通勤している」と指摘し、通勤時の移動支援を認めるよう要望。これに対し、区側は「対応を早急にしたい」と答弁していた。

区障害施策推進課によると、通勤時の付き添いは区内に転入して半年程度の住民が対象。利用料の自己負担は原則1割で、サービスを受けられる期間は、おおむね3カ月まで。勤務地や勤務先が変わった場合などは、通勤上の安全確保の必要性を踏まえ、柔軟に応じていくという。

茅野さんは「視覚障がい者の社会参加を支える一歩。安全に移動できる取り組みが、さらに広がってほしい」と切望していた。岡本区議は「移動支援の拡充などを進め、安心して外出できる街づくりに全力を注いでいく」と約していた。

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