23氏全員当選めざす

公明新聞:2017年5月24日(水)付

都議選告示(6月23日)1カ月切る
投票は7月2日(日)
かつてない激戦必至 総力挙げた拡大急務

各党が国政選挙並みの態勢で臨む東京都議選(42選挙区=総定数127)が、6月23日(金)の告示まで1カ月を切った。投票日は7月2日(日)。公明党は21選挙区で23氏(現19、新4)を擁立し、全員当選へ総力を挙げる。昨年夏に小池百合子都知事が誕生して都政への関心は大きく高まっており、今回の都議選の投票率は大幅な上昇が予想されている。

5月23日現在の予想される顔ぶれは、公明23のほか▽都民ファースト45(現5、新36、元4)▽自民60(現49、新11)▽共産37(現11、新25、元1)▽民進23(現8、新8、元7)▽生活者ネット4(現2、新2)▽維新6(現1、新4、元1)――など。

小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は、同会推薦の無所属予定候補を含めて60人規模の擁立となる見通し。小池知事への高い支持率を背景に各層に浸透し、第1党をめざす。

小池知事との対立姿勢を鮮明にしている自民は、党の総力を挙げ、党幹部や国会議員がテコ入れに入る「異例の態勢」。政党支持率でも他を引き離し、底堅さを見せる。

前回、議席を8から17に倍増させた共産は、“離党ドミノ”が続く民進の支持層を取り込み、政権批判層の受け皿としても支持を伸ばす。多くの選挙区で公明と競り合っていることから、共産は街頭演説などでなりふり構わず、私立高の授業料実質無償化などの公明実績を横取りしたり、激しい公明批判を繰り返す。

“劇場型選挙”と呼ばれる様相の中、公明は全23予定候補が都民ファーストの推薦を受けたものの、現状では埋没し、各選挙区で当落線上の苦戦を強いられている。特に北多摩3、目黒、中野、北、足立(2人擁立)、荒川、豊島の各選挙区では一段と情勢が緊迫。町田、大田(同)、墨田、江東、品川、北多摩1、新宿の各選挙区も混戦から抜け出せない厳しい状況が続く。

高投票率だった1989年の都議選で、公明は渋谷区でわずか13票差、目黒区でも1038票差で惜敗した。高い投票率が予想される今回も、このままでは各選挙区とも圏外にはじき飛ばされかねない。総力を挙げた押し上げが急務だ。

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