人間中心のICT社会へ

公明新聞:2017年5月20日(土)付

菅官房長官に提言を申し入れる高木本部長ら=19日 首相官邸菅官房長官(中央右)に提言を申し入れる高木本部長(同左)ら=19日 首相官邸

党推進本部が政府へ提言
行政手続きのワンストップ化 医療情報を共有可能に

情報通信技術(ICT)社会の進展に向けた公明党ICT社会推進本部(高木美智代本部長=衆院議員)は19日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、少子高齢化の進展を踏まえ、ICTによる日本の発展と繁栄をめざす提言を申し入れた。石田祝稔政務調査会長や高木本部長らが出席した。

同本部では、本部の下に設置した5委員会において、専門家や企業担当者との意見交換などを重ね、ICTの活用を進めていく上での課題と、その対応策を調査。官民データ活用推進基本法に基づき、政府が近く基本計画を策定するのを前に、提言を取りまとめた。

席上、高木本部長は提言について「人間中心のICT社会を根本理念にしている」と強調。国民の負担軽減の観点から、出生から死亡までの煩雑な行政手続きのワンストップ化の実現を求めた。また、医療機関の間で患者情報を共有可能にする「医療等ID制度」の導入や、民間企業が利活用できる政府系API(データベースの統一基準)の整備、多言語対応音声翻訳の精度向上なども要請した。

菅官房長官は、音声翻訳などに力を入れていることに触れ、前向きに取り組む考えを示した。

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