党沖縄米軍基地ワーキングチームの提言 2市長、具体案実現に期待

公明新聞:2017年5月19日(金)付

公明党沖縄21世紀委員会(委員長=井上義久幹事長)の在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム(WT、座長=斉藤鉄夫幹事長代行)が今月11日、政府に提出した米軍基地問題に関する提言が大きな反響を呼んでいる。沖縄県の宜野湾、浦添両市長からは、政権与党の一翼を担う公明党からの提言に「時宜を得たもの」「大変心強い」などと高く評価する声が上がっている。両市長のコメントを紹介する。

基地負担軽減の展望を開く

佐喜真 淳 宜野湾市長

米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止、絶対に固定化はあってはならないという今回の公明党としての政府要請については、普天間飛行場を抱える宜野湾市民の生命・財産を預かる市長として、高く評価するとともに、時宜を得たものだと思っている。

菅官房長官が要請を「重く受け止める」と発言したこと自体が、普天間問題の今後の展望を開くものだと理解している。沖縄の基地負担軽減を目に見える形で前に進めるためにも、普天間飛行場の5年以内の運用停止に大いに期待したい。今後とも政権与党の公明党と連携しつつ、市長としても、その実現に向け、しっかり取り組みたい。

政権与党の公明要請に重み

松本 哲治 浦添市長

キャンプ・キンザ―の前倒し返還については、われわれも国に何度もお願いをしてきているが、今回、政権与党の公明党が同じ方向を向いているということを示す意味で、大きな意義があったと思う。米軍普天間飛行場の問題だけではなく、浦添市の要望も含まれていて大変心強い。

菅官房長官からも「できることは全てやる」という一歩踏み込んだ形での前向きな答弁があった。やはり政府も、政権与党の公明党が直々に要請した重みを受け止めているという結果ではないかと思う。

キャンプ・キンザ―の早期返還と併せて、西海岸開発についても、ぜひ公明党の力添えを頂きたい。

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