幅広くテロ対策に有効

公明新聞:2017年5月17日(水)付

意見を述べる椎橋氏と、質問する国重氏=16日 衆院法務委意見を述べる椎橋氏(右)と、質問する国重氏=16日 衆院法務委

椎橋・中大名誉教授 TOC条約締結の意義強調
国重氏が参考人質疑

衆院法務委員会は16日、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備罪法案)に関する参考人質疑を行った。冒頭の参考人による意見陳述で、公明党推薦の椎橋隆幸中央大学名誉教授は、テロ対策として国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を日本が締結する必要性を力説した。公明党からは国重徹氏が質疑に立った。

椎橋参考人は、テロを含む組織犯罪の防止、根絶を目的としているTOC条約の必要性について「組織犯罪の犠牲になるのは、一般の人々、特に女性や子どもといった社会的弱者にも及ぶ。女性、子どもの人権を守るためにも必要だ。人権条約のような性格も持つ」と強調。

日本が既に締結したテロ防止関連条約で、テロ対策は十分だとの意見には「これだけでは十分ではない」との認識を示し、薬物や資金源に関する犯罪などを含めて幅広く対応できるTOC条約の利点を指摘した。

質疑で国重氏は、テロ等準備罪法案に関して、事実誤認に基づくチラシなどを使った反対運動に触れ、「国民に、犯罪に当たらない行為が犯罪であるかのような誤解を与えてしまい、かえって自由な言論に対する萎縮効果が生じてしまうのではないか」との懸念を示し、参考人の見解を求めた。

弁護士の木村圭二郎参考人は、「その誤解を解くことは非常に重要だ。国会審議の中で、居酒屋などでの単なる話し合いではテロ等準備罪は成立しないということは、明確にしてほしいと思っている」と述べた。

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