職員OBの“力”生かす

公明新聞:2017年5月16日(火)付

今後の取り組みなどについて黒川副知事と意見を交わす鈴木県議今後の取り組みなどについて黒川副知事(右)と意見を交わす鈴木県議

NPO支援へ橋渡し
協力者募りデータベースに
神奈川県

公明党の鈴木秀志・神奈川県議は10日、県庁で黒川雅夫副知事に会い、「県退職者ボランタリー活動支援データベース事業」の取り組みについて意見を交わした。

4月に立ち上げられた同事業は、県職員OBが在職中に培った専門知識や技能をNPOの支援につなげるもの。このため、県は現在、職員OBの中から協力者を募り、経験分野や特技、資格など必要な情報を登録するデータベースの作成に取り組んでいる。

鈴木県議は昨年6月の本会議で、行政の役割を補完するような活動をしているNPOには、資金や人材、情報の不足に悩む団体が少なくないと指摘。その上で、「退職後も社会貢献に意欲がある人を登録し、支援を必要とするNPOに活用してもらう仕組みを検討してはどうか」と提案したことから、この事業が始動した。

県職員厚生課によると、今年3月に退職した職員らを対象に協力を呼び掛けた結果、7人が登録を申請。県では今後、OB会などを通して登録者を増やしながら、県のホームページなどでデータベースを閲覧したNPOからの申し出に対応していく考えだ。

席上、黒川副知事はデータベースの作成とともに、「社会貢献を望むOBと支援を望むNPOがスムーズにつながるような仕組みづくりも工夫したい」と説明。鈴木県議は「NPOの活動を効果的に支援できる事業として定着するよう、しっかり後押ししていく」と語った。

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