「婦人保護事業」見直しへ

公明新聞:2017年5月10日(水)付

厚労省 施設の実態調査など実施
与党性犯罪被害プロジェクトチームの提言受け

自民、公明両党の与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム(PT)」は9日、衆院第2議員会館で会合を開き、昨年12月に政府に申し入れた提言の進捗状況を関係省庁から聴取。厚生労働省は、DV(配偶者からの暴力)被害に遭った女性の保護や相談を受ける「婦人保護事業」の見直しに向けて、今年度中に、保護施設の実態調査などを実施すると表明した。

与党が提出した提言では、同事業の支援を必要とする女性の実態が時代とともに変化し、10代から高齢者まで多岐にわたるようになった上、子どもを同伴することも多いと指摘。同事業の根拠法である売春防止法が制定から60年間ほとんど見直されていないことを踏まえ、法的措置も含めて抜本的な見直しを講じるよう求めていた。

このほか警察庁は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを、今年度新たに全国で3カ所増やす予定と述べた。

会合には、公明党から山本香苗同PT座長代理(参院議員)と、佐藤茂樹、国重徹両衆院議員が出席した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

新聞の定期購読