設置進む企業内保育

公明新聞:2017年5月6日(土)付

待機児童対策で公明が後押し

企業主導型保育所が2016年度の制度創設以降、広がりつつある。17年3月30日現在の助成金の決定件数は871施設で、約2万人分の定員を確保。政府は17年度末までに5万人の確保をめざしており、有力な待機児童対策の一つとして注目されている。

企業主導型保育所は、企業が従業員の子ども向けに造る保育施設。都道府県への届け出が必要で、施設整備や運営の費用について認可保育所とほぼ同水準の助成を受けられる。昼夜交代や休日勤務など、企業の働き方に合わせて子どもの預け時間などを柔軟に設定できるのが特長だ。

16年12月、ソフトウエア開発販売会社のワークスアプリケーションズ(東京都港区)は、社内に企業主導型託児スペース「WithKids(ウィズキッズ)」を開設した。未就学児が対象で現在、社員の子どもを10人ほど預かっている。社員有志でアイデアを出し合い、親子一緒に管理栄養士考案の食事を取れるサービスなども設けている。

一方、企業主導型保育所は必要な広さを持つ土地の確保や、近隣住民の理解が必要な都市部での拡大が今後の課題だ。子どもを持つ従業員が少ない中小企業は、単独での設置が困難な例もある。

公明党は、働く母親らが子どもを預けやすい環境をつくるため、企業主導型保育所の設置を後押ししてきた。引き続き、企業に設置を粘り強く訴え、都市部での普及を進めていく方針だ。

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