都議会公明党の語れる実績(下)

公明新聞:2017年4月22日(土)付

子育て世代編

待機児童解消

1万8千人分の受け皿拡大

都議会公明党の子育て世代や若者向けの主な実績を紹介します。

待機児童の解消に向け、都は2017年度、認可・認証保育所の整備や保育ママの普及などにより、新たに1万8000人分の受け皿を整備。19年度末までに計7万人分を確保します。

保育環境を整えるには、人材の確保が不可欠です。そこで、保育士の処遇改善をさらに進め、これまで1人当たり月額2万3000円相当だった都独自の賃金補助に、さらに2万1000円を上乗せします。国の賃金補助を合わせると、都内で働く保育士の平均給与月額は約32万円までアップする見込みです。

妊産婦の命守る

母体救命搬送システムによる搬送数緊急搬送先を迅速に確保

脳卒中や出血性ショックなどで緊急処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」を整備。3月には都立墨東病院(墨田区)が、都内6カ所目の指定を受けました。同センターでは、産科、新生児科の医師が24時間体制で診療し、麻酔科、脳外科などの医師も当直体制で対応に当たります。

都は、同センターを中核に、受け入れ先を選ぶ時間を短縮し、いち早く診療が受けられる「母体救命搬送システム」を構築しており、同システムによる搬送は2015年度で173件ありました。

東京版ネウボラ

妊娠から子育て期まで支援

妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う区市町村に補助金を交付する「ゆりかご・とうきょう事業」(東京版ネウボラ)が2015年度から行われ、好評を博しています。

実施自治体は中野区、豊島区、北区、調布市など32区市町村(16年度)まで拡大。全ての妊婦を対象に専門職が面接を通して心身の状況を把握したり、子育て用品を配布する支援が行われています。

例えば、中野区では、都の補助金を活用して「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」を実施。産後の母親の自宅に専門知識を持ったケア支援者が派遣され、赤ちゃんのケアを含む育児相談に応じる取り組みなどが行われています。

アレルギー対策

学校給食での対応を強化

学校給食による食物アレルギーへの対応を強化するため、区市町村立の小中学校などに「食物アレルギー対応委員会」を設置。設置率はほぼ100%に達しています。同委員会では、教職員らがアレルギー疾患のある子どもの把握や、その対応を決めています。

自己注射薬「エピペン」の使用方法などを学ぶ教職員の研修会(都教育庁主催)も活発に開催しており、2016年度は3418人が受講しています。

一方、都立小児総合医療センター(府中市)にアレルギー科を10年に開設。小児ぜんそくやアトピー性皮膚炎などの治療を行っており、15年度までの外来患者数は3万1459人に上ります。

不妊治療

不妊検査・治療への助成検査費など5万円上限に助成

都は2017年度から不妊検査や、タイミング療法など一般不妊治療の費用を独自に助成します。35歳未満が対象で5万円を上限に助成します。

特定不妊治療(体外受精、顕微授精)には、既に国の制度に基づく助成がありますが、検査や一般不妊治療は対象外でした。検査や初期段階の治療も助成されることで、早くから治療に着手しやすくなります。

一方、不妊症や不育症に関し電話相談に応じる「不妊・不育ホットライン」も開設しており、16年度は501件の相談を受け付けました。

若者編

東京しごとセンター

就職4万8千人が勝ち取る

若者をはじめ、あらゆる年齢層の就労をきめ細かく支援する「東京しごとセンター」が2004年に千代田区、07年に国分寺市にそれぞれ開設され、実績を上げています。

同センターでは、キャリアカウンセリングから職業紹介、面接のアドバイスまで、各種のサービスを1カ所で提供。開設以来、延べ4万8000人以上の若者が仕事先を見つけることができました。

一方、都は、若者の採用・育成に積極的な企業が、若者を正社員で雇用した場合、事業主に対し1人当たり15万~30万円の奨励金を支給する制度を15年度に創設。非正規社員から正社員化への支援を力強く後押ししています。

無料Wi-Fi

東京五輪へ利用環境を充実

スマートフォンで楽しむ動画やゲームを外出先でも快適に――。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、街中にある公共の無料Wi―Fi(ワイファイ)の利用環境の整備が進んでいます。

若者や外国人観光客でにぎわう渋谷や、お台場などの10地域と、五輪会場周辺での整備を優先。都は19年度までに全700基のアンテナ整備をめざします。

無料Wi―Fiにより、視覚や聴覚に障がいがある人でも音声や文字情報を瞬時に得られることから、“情報のバリアフリー化”も期待されています。

自転車の安全確保

車道に設けられた自転車専用通行帯適正利用を促す条例を制定

自転車の事故が後を絶たない中、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」(2013年7月施行)を制定。利用環境の整備へ、これまで曖昧だった都や利用者、販売店などの責務を明記しました。その上で、自転車道の拡大、通行スペースや進行方向を標示するナビマークなどの設置を掲げ、ソフトとハードの両面から自転車の総合的な安全対策が進んでいます。

17年2月には、条例を改正し、新たに都の責務に、利用者の年齢に応じた交通安全教育の推進や、道路上における指導・助言などが追加されました。

相談窓口「若ナビ」

どんな悩み事でも受け付け

若者のどんな小さな悩みでも気軽に相談でき、心のモヤモヤを解消する若者総合相談「若ナビ」が好評です。2009年7月のスタート以来、相談件数は計約4万7000件(16年10月時点)に上ります。

若ナビではこれまで、主に18歳以上の若者を対象に、電話やメール、派遣型面接による相談を実施してきました。自分の将来や仕事、人間関係など、あらゆる悩みが寄せられています。

都は、17年度中に若者やその家族らの来所相談に応じる若者総合相談センターを設置する予定です。

【相談方法】電話は(03-3267-0808)。メールはホームページ上での手続きが必要。インターネットで「若ナビ」を検索。

チャレンジ支援貸付

受験生チャレンジ支援貸付事業高校や大学 受験費用を無利子で

受験生の学習塾代などを無利子で貸し付け、高校や大学に合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」が喜ばれています。制度創設の2008年度から16年度までの9年間で利用実績は累計約6万7000件に上ります。

対象は、中学3年生や高校3年生などの受験生がいる家庭で、一定所得以下などの条件を満たす世帯。中途退学者や浪人生も利用可能です。貸付上限額は、学習塾代で20万円、高校受験料で2万7400円、大学受験料で8万円です。申し込みは各区市町村の相談窓口からとなります。

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