アレルギー疾患向け 都が総合サイト開設

公明新聞:2017年4月22日(土)付

小池知事に対し、入札契約制度改革に関する申し入れを行う都議会公明党=14日 都庁小池知事(中央左)に対し、入札契約制度改革に関する申し入れを行う都議会公明党=14日 都庁

知りたい情報 検索しやすく
小池知事が発表 公明の訴え実る

東京都の小池百合子知事は21日の定例記者会見で、アレルギー疾患に関する総合的な情報を提供するサイト「東京都アレルギー情報navi.」を同日開設したことを発表した。

都によると、アレルギー疾患のある人は近年、増加傾向にあり、2014年度の「アレルギー疾患に関する3歳児全都調査」では、3歳までに何らかのアレルギー疾患と診断された子どもは約4割に上っている。

同サイトは、専門医などが監修し、患者やその家族、医療関係者、保育施設の職員らを対象につくられている。疾患別、目的別に知りたい情報を検索でき、疾患に関する基礎知識のほか、自己管理方法、緊急時対応マニュアル、医療機関情報などが分かりやすく掲載されている。

詳しくはサイト(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/allergy/)で。

都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)が3月の予算特別委員会で、地域のどこに専門医がいるのかなど、アレルギー治療に関する情報提供の体制整備が急務だとして「都民に情報を周知するための取り組みが必要」と訴えていた。

入札制度改革 団体から意見聴取へ

一方、小池知事は同日の会見で、都政改革本部内部統制プロジェクトチーム(PT)がまとめた都発注工事の「入札契約制度改革の実施方針」に関し、5月中旬にも土木や建築、設備などの事業者団体からヒアリングを行うことを明らかにした。これまで公共工事などに関する入札や契約制度について、都と意見交換を行ってきた25団体程度が対象。ヒアリングの模様はインターネットで中継される。

都議会公明党は関係団体からの意見聴取を踏まえ、14日に小池知事に対し、現場の声を直接聞くよう要請していた。

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