若者の自立策充実へ

公明新聞:2017年4月21日(金)付

ユースサポートセンターを訪れ、関係者から話を聞く堺市議会公明党のメンバーユースサポートセンターを訪れ、関係者から話を聞く堺市議会公明党のメンバー(右側)

支援施設で課題探る
ひきこもり、不登校など
堺市議会公明党

堺市議会公明党(吉川敏文幹事長)はこのほど、若者の自立支援の現状や課題について探ろうと、同市堺区にある「堺市ユースサポートセンター」と「堺市こころの健康センター」を相次いで視察し、関係者から話を聞いた。

まず、一行が訪れたユースサポートセンターは、市から委託を受けたNPO法人「み・らいず」が運営。ニートやひきこもり、不登校などの困難を抱える若者やその家族らを支援する「子ども・若者総合相談センター」と、就労支援を行う「地域若者サポートステーション」(サポステ)の二つの機能を1カ所に集約し、切れ目のない自立支援に取り組んでいる。毎月90人ほどが相談に訪れるほか、2015年度の進路決定者は50人超に上る。

同センターの吉澤省之所長は、「不登校で悩む高校生やその家族からの相談が増えている」と指摘。その理由の一つとして「中学校から高校に移ると、学校以外での支援の受け皿が非常に少なくなる」と述べ、よりきめ細かなサポート体制の構築の必要性を訴えた。

一行はこの後、ひきこもりの自立支援を行う、こころの健康センターへ。案内に立った市健康福祉局の池之内寬一部長は、「ひきこもりの長期化や本人の高齢化が課題となる中、一人一人の状況や特性に応じた“出口”をいかにつくるかが重要だ」と話していた。

視察後、吉川幹事長は、「地域全体で自立を支え合う社会に向け、知恵を絞りたい」と語っていた。

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