「給費制」復活、住宅セーフティネット、地方分権の3法が成立

公明新聞:2017年4月20日(木)付

公明が推進

19日の参院本会議で、公明党が推進してきた改正裁判所法、改正住宅セーフティネット法、第7次地方分権一括法が成立した。

改正裁判所法は、法曹志望者の減少に歯止めをかけるため、司法修習生に「修習給付金」を支給する制度の創設が柱。2011年に廃止された「給費制」が事実上復活する。修習生に一律支給される「基本給付金」は月額13万5000円で、今年度の司法修習生71期から実施される。

改正住宅セーフティネット法では、民間の空き家を高齢者や低所得者、子育て世帯ら向けの賃貸住宅として登録する制度を創設する。国土交通省は、20年度末までに17万5000戸の登録をめざす方針。

一方、第7次地方分権一括法は、幼保連携型以外の認定こども園について、18年度から、認定権限を都道府県から政令市に移すことが柱となっている。

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