中小企業の努力を応援

公明新聞:2017年4月11日(火)付

電化皮膜工業を視察する党対策本部のメンバーらと藤井都議=10日 東京・大田区電化皮膜工業を視察する党対策本部のメンバーらと藤井都議(左から3人目)=10日 東京・大田区

政策提言取りまとめへ人手不足対策など探る
東京・大田区で党対策本部、藤井都議ら

公明党の中小企業活性化対策本部(赤羽一嘉本部長=衆院議員)と経済産業部会(高木美智代部会長=同)は10日、ものづくりの現場で生産性向上や人手不足対策に取り組む中小企業の現状を探るため、東京都大田区で金属加工業を営む株式会社上島熱処理工業所、電化皮膜工業株式会社の2社を視察し、経営者らと意見を交わした。

これには赤羽本部長、高木部会長のほか、石川博崇参院議員、中野洋昌衆院議員、藤井一都議(都議選予定候補=大田区)が参加した。同対策本部は、今月中に視察を重ね、5月には現場の声を反映した政策提言を政府に申し入れる予定。

一行は上島熱処理工業所で、ものづくり補助金を活用して昨年12月に導入した航空機部品用の熱処理設備などを視察し、上島秀美代表取締役と設備投資の効果について懇談。上島代表取締役は「高い品質を支えるため新技術の導入が常に必要」と指摘し、IoT(モノのインターネット)化などによる生産性向上の重要性を強調した。

一方、電化皮膜工業では、人手不足に陥らないための人材確保・育成の取り組みとして、定年後の雇用延長制度や若手への技能継承の取り組みについて、秋本恭伸代表取締役から聴取。生活スタイルに合わせた短時間労働で女性が定着して働ける環境整備などの話も聞いた。

視察後、赤羽本部長は「中小企業の経営努力が結果につながるよう、現場からの要望をしっかりと受け止め、政策に反映していきたい」と語った。

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