全国県代表協議会 山口代表あいさつ(全文)

公明新聞:2017年4月9日(日)付

「全議員が限界突破の大拡大に先駆し、断じて東京都議選の全員当選を勝ち取ろう」と訴える山口代表=8日 党本部「全議員が限界突破の大拡大に先駆し、断じて東京都議選の全員当選を勝ち取ろう」と訴える山口代表=8日 党本部

8日に東京都新宿区の公明党本部で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ(全文)を紹介します。

はじめに

4月告示の“ミニ統一選” 勝利、勝利の上げ潮を

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、党勢拡大へ向けた日々のたゆまぬ前進、本当にありがとうございます。

本日の全国県代表協議会は、7月2日の投票日まで3カ月を切った東京都議選の大勝利へ、全国が心を一つにして総決起する会合です。

公明党は年頭から、北九州市議選をはじめ全ての統一外地方選挙で連続勝利を続けてきました。皆さまのご奮闘に、心より感謝と御礼を申し上げます。

引き続き、4月告示の統一外地方選挙も35市23町村に上り、“ミニ統一選”とも言える戦いとなっていますが、全て勝ち抜き、勝利また勝利の上げ潮に乗って、今年最大の戦いである都議選の全員当選に向けて突き進もうではありませんか!

東京都議選

23人全員当選 断じて

全議員が「自身の戦い」と決め

首都決戦である東京都議選では、都民の期待に応え、「東京改革」を断行し、都民生活を向上させていく力が本当にあるのはどの党、どの候補かが問われます。

今、東京は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け世界の人々が集う魅力ある国際都市をめざすとともに、1300万人以上の都民が暮らす生活の場として多くの重要課題が山積しており、都政において都議会と都知事が“車の両輪”として、双方の熟議による改革の推進が不可欠です。

都議会公明党は半世紀以上にわたり、「大衆とともに」の立党精神のままに、「都民のために何をなすべきか」という視点から、都政に対する責任を果たし抜いてきました。この政治姿勢は、誰が知事になろうと決して変わるものではありません。昨年秋、小池百合子知事を誕生させた多くの都民の意思を受け止め、都議会公明党は「身を切る改革」「教育負担の軽減」「人にやさしい街づくり」という「3つの挑戦」を掲げました。

このうち、「議員報酬2割削減」は2月の第1回定例会冒頭で全会一致で公明党案が実現、さらにこのたび成立した17年度予算で「私立高校授業料の実質無償化」「バリアフリー化の加速」といった政策も実を結びました。この間、都議会公明党が示した政策実現力は実にスピード感にあふれ、他の追随を許すものではありません。

こうした中、小池都知事から「東京改革」を進めるため、「都議選で公明党を応援したい」との意向が伝えられました。これを受け、都議会公明党は優先すべき政策課題について、都民ファーストの会と協議し、五輪・パラリンピックの成功や防災・減災、教育など10分野35項目にわたる政策合意を行った上で、都議選予定候補の相互推薦を決めました。これは、都議会公明党が合意形成の軸となって都政を安定させ、都民の望む政策を実現することで、「東京改革」を成し遂げていこうという決断であります。

7月の決戦は、小池都政になって初めての都議選とあって、有権者の関心は極めて高く、投票率アップ、当選ラインの上昇は必至で、公明党を取り巻く情勢はいまだかつてない厳しさとなっています。公明党23人全員の勝利には、全国を挙げた党の総力の戦いが不可欠です。皆さんの力が何としても必要です。

本日よりは、全国の議員一人一人が、「都議選は自分自身の戦い」と決め、限界突破の大拡大に先駆していこうではありませんか。そして、23人全員の当選を断じて勝ち取り、首都東京に公明党の旗を打ち立てようではありませんか。

当面の課題

安定政権で「希望」着実に

東日本大震災 熊本地震 復興加速に全力挙げる

【自公連立政権】

国政では、自公連立政権による日本政治の安定は、政策実現の大きな推進力となり、多くの国民の支持を勝ち得ています。自公両党は約15年、共に政権を担う中で、互いに政策実現へ切磋琢磨しながら、予算・税制、安全保障政策をはじめとする国の重要政策課題で、合意をつくり出してきました。また、不透明感を増す国際社会にあっても、政権が安定している日本の存在感は確実に高まっています。

今、米国のトランプ政権誕生や英国のEU(欧州連合)離脱、欧州各地で見られる混乱などに見てとれる政治状況の変化に対して、さまざまな懸念が指摘されています。

特に、各地で見られる社会の分断に対する解決策として、作家の佐藤優氏は「目の前の民衆をリアルに見ることができる、この“手触り感”が何より大事だ」と語り、公明党の掲げる「大衆とともに」の立党精神、理念が「最大の“処方箋”になる」と強調しています。

わが国にあって自公連立政権が多様な民意を受け止め、政治の「質」が安定しているのは、公明党が連立政権にいるからとの識者の指摘があります。今後も、生活者に向き合い、“手触り感”を大切にしながら政治を進めていく公明党の強みを存分に発揮し、自民党と力を合わせて日本の政治と社会の安定、政策実現にまい進してまいりたい。

【経済情勢と17年度予算】

経済再生は、この安定した自公政権の下、着実に進み、成長の果実を社会の隅々まで届ける流れができつつあります。自公連立政権が発足した2012年12月から今年3月まで、景気回復は52カ月に及び戦後3番目の長さになると見込まれています。企業収益は改善傾向が続き、失業率も直近で2.8%まで下がり、事実上の完全雇用といわれる状況となり、賃金も4年連続のベースアップが実現しています。1日に内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」では、「社会に満足している」との回答が65.9%と過去最高になったことを見ても、私たちがめざす「希望が、ゆきわたる国へ」着実に前進しています。

政府・与党が「早期成立こそ最大の景気対策」と訴えた17年度予算は年度内に成立しました。給付型奨学金の創設や無年金者対策、保育・介護人材の確保など、公明党が長年主張してきた内容が幅広く盛り込まれています。

今こそ「成長と分配の好循環」をさらに推進し、全国津々浦々に希望がゆきわたるよう、公明党のネットワークを生かして、各自治体の施策に反映してまいりたい。

【後半国会の重要課題】

後半戦に入った通常国会の重要法案の一つが「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案です。19年のラグビーのワールドカップや20年の東京五輪・パラリンピックなど日本で開催される国際大会を断じてテロの標的にさせてはなりません。

そのためには、テロを含む組織犯罪を未然に防止するための国際協力を可能にする国際組織犯罪防止条約の締約国になることが不可欠です。この条約に加盟するには、今回の法改正による国内法の整備が必要です。公明党はテロ等準備罪の構成要件を厳しくし、対象犯罪数を大幅に減らすなど国民の不安払しょくに努めてきました。国会の場でも、国民の理解が深まるよう丁寧な審議を尽くしてまいりたい。

また、東日本大震災の発災から6年、熊本地震も間もなく1年を迎えます。公明党は引き続き、どこまでも被災地、被災者に寄り添い、さらなる復興の加速に全力を挙げていきたい。このうち原発事故被害に苦しむ福島の再生が何よりも急務です。

まず、避難指示が解除され故郷への帰還を希望する人たちを全力で支えなければなりません。そして、復興拠点を整備し、5年後をめどに「帰還困難区域」の避難指示解除をめざす福島復興再生特別措置法改正案を早期に成立させてまいりたい。

シリアでの化学兵器使用許さず

北の非核化 国際連携を強化へ

【外交・安全保障】

世界では、保護貿易主義と呼ばれる動きが各国に台頭しつつあります。自由貿易の縮小は国際経済を縮ませ、貿易立国であるわが国にとっても死活問題です。

今月18日に行われる日米経済対話において、両国がウィン・ウィン(相互利益)の関係を築くことが重要です。これは、これから米国と関係を築こうとしている各国のモデルにもなります。日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉も同様です。日本が、世界の安定と平和につながるリーダーシップを発揮できるよう、政府の取り組みをしっかりと後押ししていきたい。

シリアで化学兵器の使用とされる痛ましい犠牲が出ました。戦争犯罪である化学兵器の使用は断じて許されず、強く非難したい。これに対して、米国がシリアの空軍基地を攻撃しました。わが党としても、こうした事態に対する日本政府の対応を理解し、引き続き化学兵器の拡散・使用の防止、さらにシリアの事態の収拾、そして世界の平和と安定のために、わが国が国際社会と連携し、役割を果たしていくことが重要だと考えます。

一方、北朝鮮が5日も弾道ミサイルを発射しました。これは国連安全保障理事会の決議に違反する行為であり、わが国と周辺諸国、東アジアの安全に対する明確な挑発です。

こうした北朝鮮の暴挙に歯止めをかけるため、一昨日からの米中首脳会談でも北の非核化に向けて協力を強化することで一致したと伝えられており、これを評価したい。引き続き、政府・与党で連携を密に対応するとともに、日米が結束して国際的な連携を強めていきたい。

結び

爆発的な拡大の大波起こそう

さあ、7月2日の東京都議選まで、あと85日、私たちの一つ一つの行動が、そのまま都議選勝利に直結します。予定候補23人の全員当選へ、今こそ全国の議員が心を一つに合わせ、爆発的な支持拡大の大波を起こしてまいりたい! そして、誰もが目を見張る圧倒的な勝利を、断じてもぎ取ろうではありませんか! 私がその先頭に立って戦います。皆さん、共々に戦いましょう!

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